[企業分析] ビックカメラ(BIC CAMERA INC.)

 

「ビックカメラ(BIC CAMERA INC.)」は2020年2月基準、合計44ヶ所の直営店舗を保有している大手家電量販店チェーンです。業界1位の「ヤマダ電機(Yamada-Denki Co., Ltd.)」に次ぐ2位規模の売上高を持っており、「コジマ」, 「ソフマップ」を子会社として参加に入れています。「ビックカメラ」の興味深いところは、ある程度ですが価格交渉ができる事です。連結従業員数は約8,742名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	ビックカメラ
英文社名	BIC CAMERA INC.
設立	1980年11月21日
本社所在地	〒171-0033 東京都豊島区高田三丁目23番23号
資本金	25,929
連結売上高	894,021
連結営業利益	22,943
連結総資産	400,451
連結総資本	163,342
自己資本比率	40.8%
連結従業員数	8,742

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「ビックカメラ」は1968年、群馬県に初めて設立され、1978年に東京に進出する事になります。「ヨドバシカメラ(Yodobashi Camera Company, Limited)」と同様、創業期にはカメラ専門でしたが、家電・パソコン等、どんどん対応商品を増やしてきた結果、今では酒類・ゴルフ用品・自転車・おもちゃ等、様々な商品を取り扱っています。

2006年には中古パソコン買い取りなどを得意としている「ソフマップ」を完全子会社化し、これを通じて「ビックカメラ」がこれまで直営店を出していなかった仙台地域を間接的にカバーしています。また多数の「ビックカメラ」の直営店にも「ソフマップ」専用のカウンターが設けられており、これを通じてパソコン部品やゲームなどの中古買い取り・販売を実施しています。

また2012年には不況によって経営状況が悪化された「コジマ」を子会社化しました。当時「コジマ」は日本の家電量販店売上順位で、6位を記録していました。この経営統合によって、「ビックカメラ」の売上は飛躍的に拡大され、「ヤマダ電機」に次ぐ、業界2位まで上がる事ができました。また、両社間の製品購買の一元化および広告、店舗運営の共通化、業績が低迷な店舗閉鎖などによってコストを削減した結果、営業利益率は同業界では高い方です。

「ビックカメラ」とよく比べられる会社は、やはり「ヨドバシカメラ」です。「ビックカメラ」の場合、家電製品という枠を超え、布団・酒類・自転車・ゴルフ用品など多様な商品で売場を編成している一方、「ヨドバシカメラ」はミシンマシーン・高級音響機器など、比較的に趣味性の高い商品を中心に取り扱っています。また「ビックカメラ」は売場のレイアウト変更は多い方で、テナント店舗が多い事も「ヨドバシカメラ」と違う部分だと言われています。

業界1位の「ヤマダ電機」と比べると、売上自体は「ヤマダ電機」が圧倒していますが、営業利益額そのものは対等らしいです。これは「ビックカメラ」が相対的に営業利益率が高いという事を意味します。この違いは、両社間の戦略の違いから生じるモノです。「ヤマダ電機」は日本全国で960店舗の直営店を展開しており、例え人口が少なくても積極的に進出しています。一方、「ビックカメラ」はターミナルや駅近くの流動人口の多い、密集地域にしか直営店を出さないです。これによって1店舗当たりの売上に差が出ており、これが両社の営業利益率に直結しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 家電製品を中心とした各種商品販売
カメラ、ビデオ製品、オーディオ製品、コンピュータ、OA機器、携帯電話、家電製品、時計、ゲーム、メガネ接触、医薬品、玩具、スポーツ用品、寝具、酒などの販売されています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		790,639	844,029	894,021
連結営業利益		21,854	27,055	22,943
連結総資産		350,211	365,605	400,451
連結純資産		145,593	155,765	163,342
売上内訳	音響・映像	126,904	138,601	141,101
	家電製品	248,896	261,110	277,638
	情報通信機器	245,246	263,817	285,112
	その他の商品	156,048	166,399	176,293
	その他	13,543	14,100	13,875