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「東日本旅客鉄道(East Japan Railway Company)」は、「西日本旅客鉄道(West Japan Railway Company)」,「東海旅客鉄道(Central Japan Railway Company)」と共に1987年4月1日に「日本国有鉄道(Japanese National Railways)」から鉄道事業を継承した日本の代表的な旅客鉄道会社です。通称"JR東日本"であり、英語の略は"JR East"です。日本最大の鉄道会社です。連結従業員数は約72,402名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名

東日本旅客

英文社名

East Japan Railway Company

設立

198741

本社所在地

151-8578 東京都渋谷区代々木二丁目22

資本金

200,000

連結売上

3,002,043

連結営業利益

484,860

連結総資産

8,359,676

連結総資本

3,094,378

自己資本比率

37.0%

連結従業員数

72,402

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域鉄道路線を持っており、関係会社を通じてその他の関連事業を実施しています。イギリスの「West Midlands Trains」の運行、バンコク地下鉄の車両供給など海外事業も展開しています。鉄道運営会社として、輸送人員×距離では世界トップクラスであり、その受益は「Deutsche Bahn」に匹敵しています。

「東日本旅客鉄道」は日本の総人口のおよそ30%が住んでいる東京圏に多くの路線を持ち、この東京圏の通勤輸送が主力事業であると言って過言ではありません。1日の平均輸送人員は約1,659万名で、年間売上高は2兆7,000億円に達しています。その内およそ40%が関東地方の通勤・通学路線の運輸収入であり18%が新幹線運輸収入です。日本最長の営業距離(総7,401.7km)を持っています。

上記のように、首都圏の在来線運営によって、鉄道事業で安定的な受益を得ています。にもかかわらず、JRグループの系列社の中では最も積極的に事業多角化を実施していると言われています。「JR東日本」では、鉄道以外の事業を"生活サービス事業"だと定義しており、駅内の売店や近くのショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など様々な角度から事業を展開しています。

日本の総人口は減少傾向に入っていますが、まだ首都圏では引き続き都市が発展しています。それに伴い、「JR東日本」も流通・不動産分野で受益の柱を確保しようとしています。また、交通系ICカードである"Suica"を電子貨幣化・普及し、その購買記録から得られるビックデータを基にマーケティングを実施しています。またこれを通じて他業種と提携し、手数料売上の拡大を狙っています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 鉄道事業
日本総人口の30%以上をカバーする、日本最長の営業距離(7,401.7km)を持っています。首都圏の高い人口密度などのお陰で、日本鉄道会社No.1の売上高を達成しています。

■ 生活サービス事業
JR駅を中心に、ショッピングセンター・オフィス・小売店を開発し、"町作り"事業を展開しています。特に、東日本全域に渡るネットワークを活かし、新規ビジネス創出を推進しています。

■ IT・Suica事業
2001年11月にサービスを開始したSuicaを中心とする事業です。現在発行枚数は5,700万枚に至っており、この一枚だけで全国の殆ど全ての鉄道・バスが利用できます。また現在は、クレジットカード機能やスマートフォン機能を活用した、モバイルSuicaなどの事業も展開しています。

■ 鉄道車両製造事業
鉄道事業にて蓄積してきたノウハウを活かし、グループ全体のシナジー効果を極大化する為、2014年に「新津車両製作所」の鉄道車両製造事業を傘下に入れ、鉄道車両製造事業を開始しました。一般的な通勤列車はもちろん、新幹線車両・ハイブリッド車両などの様々な高品質車種を生産し、国内のみならず、海外での事業展開も狙っています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

 

2016

2017

2018

連結

2,880,802

2,950,156

3,002,043

連結業利

466,309

481,295

484,860

連結

7,911,114

8,147,676

8,359,676

連結純資産

2,675,353

2,884,552

3,094,378

内訳

運送業

1,989,839

2,017,876

2,038,195

流通・サービス事業

502,414

514,962

521,877

不動産・ホテル事業

326,311

340,144

349,013

その他

62,237

77,172

92,956

調整額

 

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