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「住友不動産(Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.)」は「三井不動産(Mitsui Fudosan Co.,Ltd)」、「三菱地所(Mitsubishi Estate Co., Ltd.)」に匹敵する、日本の大手不動産開発社です。分譲・賃貸等の小売事業に強みを持っており、2014年基準のマンション供給戸数では、全国1位・首都圏1位・近畿圏8位を記録しています。また東京都内を中心に200棟以上のビルを所有・運営しています。連結従業員数は約12,574名です。
1. プロフィール
2. 概要および特徴
3. 主要事業
4. 財務情報
1. プロフィール
※単位は100万円、2018年基準
社名 |
住友不動産 |
英文社名 |
Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. |
設立 |
1949年12月1日 |
本社所在地 |
〒163-0820 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
資本金 |
122,805 |
連結売上高 |
1,013,229 |
連結営業利益 |
220,419 |
連結総資産 |
5,127,464 |
連結総資本 |
1,208,116 |
自己資本比率 |
23.6% |
連結従業員数 |
12,574 |
2. 概要および特徴
1949年の住友財閥解体をきっかけに、設立された「泉不動産株式会社(Izumi Real Estate Co., Ltd.)」が「住友不動産」の前身です。1974年には"新宿住友ビル"を建設し、それから「住友不動産販売株式会社」や「住友不動産シスコン株式会社」を立ち上げ、会社の規模を拡大してきました。1982年には超高層ビルの"新宿NSビル(Shinjuku NS Building)"を建設し、本社をこのビルに移転しました。
「住友不動産」は、日本の大手不動産開発社の中で、分譲・賃貸等の小売事業に最も積極的に出ています。1996年には一戸建て向けのリフォーム事業である"新築そっくりさん"サービスを開始し、2003年には"そっくりオール電化住宅"サービスの販売も開始しました。最近は、分譲マンションの供給戸数で、4年連続日本1位を達成する等、マンション事業での売上高がどんどん高まっています。
日本の不動産業界の売上高では、業界3位を維持している「住友不動産」ですが、営業利益率が高い方だと評価されています。実は回収効率の高いビル事業を中心としている「三菱地所」や「森ビル」も、営業利益率が高いですが、「住友不動産」はその様なオフィスビル事業に依存しないポートフォリオを持っていながらも、高い営業利益率を持っている事が特徴です。
その背景には、「住友不動産」独自の販売政策にあると言われています。「住友不動産」では、ブランド力維持のため、値下げは極力避けながら、長い時間をかけマンションを販売する戦略を取っています。このようにブランド戦略に力を入れた結果、2013年以後、6期連続で営業受益・営業利益で最高水準を更新し続けています。
3. 主要事業
■ 不動産リーズ事業
■ 不動産販売事業
■ 完成工事事業
■ 不動産流通事業
4. 財務情報
※単位は100万円、2018年基準
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
連結受益 |
925,151 |
948,402 |
1,013,229 |
|
連結営業利益 |
188,171 |
205,637 |
220,419 |
|
連結総資産 |
4,980,039 |
5,186,901 |
5,127,464 |
|
連結純資産 |
1,039,103 |
1,114,975 |
1,208,116 |
|
売上内訳 |
不動産リーズ |
333,604 |
350,210 |
378,090 |
不動産販売 |
313,992 |
310,913 |
331,515 |
|
完成工事 |
200,565 |
206,838 |
219,776 |
|
不動産流通 |
65,615 |
68,857 |
72,521 |
|
その他 |
11,372 |
11,580 |
11,325 |
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