[企業分析] 三菱地所(Mitsubishi Estate Co., Ltd.)

「三菱地所(Mitsubishi Estate Co., Ltd.)」は日本の不動産開発社として、「三井不動産(Mitsui Fudosan Co.,Ltd)」,「住友不動産(Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.)」に匹敵する、日本の大手不動産会社です。"丸ビル"、"新丸ビル"の様なオフィスビルの資産管理を実施している「三菱地所プロパティマネジメント(Mitsubishi Jisho Property Management Co.,Ltd)」や住宅事業を担当する「三菱地所レジデンス(Mitsubishi Estate Residence Co.,Ltd.)」、設計事業を行う「三菱地所設計(Mitsubishi Jisho Sekkei Inc.)」等を傘下に置いています。連結従業員数は約9,439名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	三菱地所
英文社名	Mitsubishi Estate Co., Ltd.
設立	1937年5月7日
本社所在地	〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
資本金	142,147
連結売上高	1,263,283
連結営業利益	229,178
連結総資産	5,774,193
連結総資本	1,957,105
自己資本比率	33.9%
連結従業員数	9,439

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「三菱地所」は「三菱グループ」の核心企業の一つです。現在、旧三菱財閥が開発した東京駅周辺の丸の内地域に、30棟以上のビルを保有しており、ここには「三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)」や「三菱商事(Mitsubishi Corporation)」、「三菱電機(Mitsubishi Electric Corporation)」等、三菱グループの主要会社の本社が集結されています。なので、この丸の内地域は、"三菱村"というあだ名を持っている位です。

1998年から2017年までの20年間、合計9,500億円を投資し、ビジネス・商業・文化機能を揃えた超高層ビルを再建築する都市再生事業を展開しました。住宅事業ではグループ会社の「三菱地所レジデンス」を通じ、"ザ・パークハウス(The Parkhouse)"というブランド名で分讓マンション事業を展開しており、2011年基準、マンション分讓数で1位(5,331戸)を獲得した事もあります。最近は不動産証券化(Real estate investing)を活用した賃貸マンション事業も実施しています。

また商業施設の開発・運営も力を入れています。"三菱村"だと呼ばれる丸の内地域の商業化の為、「三菱地所・サイモン(Mitsubishi Estate・Simon Co.,Ltd.)」による"プレミアムアウトレット事業"を展開しています。 また大阪駅の北地区で"グランフロント大阪"や高級ホテルチェーンの"ロイヤルパークホテルズ"等の運営にも関わ手います。

この用に、「三菱地所」は三菱グループというブランド力と堅実な基盤を活用した不動産開発に取り組んでいます。業界トップである「三井不動産」に比較すると、売上の規模では劣勢ですが、丸の内地域のオフィス群という極めて安定的な受益原があるため、安定性の側面では負けていないです。この丸の内地域での売上が約4,000億円で、全体売上のおよそ40%を占めています。企業文化的には、「三井不動産」は積極的な社風ですが、「三菱地所」は保守的で硬い方だと言われています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ ビル事業

■ 生活産業不動産事業

■ 住宅事業

■ 海外事業

■ 投資 マネジメント事業

■ 設計事業

■ ホテル事業

■ 不動産サービス事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,125,405	1,194,049	1,263,283
連結営業利益		192,495	213,047	229,178
連結総資産		5,484,115	5,803,689	5,774,193
連結純資産		1,767,460	1,879,088	1,957,105
売上内訳	ビル事業	484,238	506,161	529,695
	生活産業不動産事業	88,955	105,817	106,182
	住宅事業	407,850	410,598	420,405
	海外事業	66,556	86,925	81,844
	投資 マネジメント事業	21,323	22,665	49,588
	設計事業	19,309	21,613	44,171
	ホテル事業	33,512	33,138	24,671
	不動産サービス事業	24,243	25,584	33,586
	その他	4,237	8,541	8,106
	調整額	-24,820	-26,996	-34,969