[企業分析] 東急不動産ホールディングス(Tokyu Land Corporation)

 

「東急不動産ホールディングス(Tokyu Land Corporation)」は「東京急行電鉄(Tokyu Corporation)」と共に、「東急グループ」の核心会社です。「東急不動産(Tokyu Land Corporation)」、「東急コミュニティー(Tokyu Community Corporation)」、「東急リバブル(Tokyu Livable, Inc.)」、「東急ハンズ(Tokyu Hands Inc.)」等を傘下に置いています。鉄道系の総合不動産会社としては日本No.1であり、不動産業界全体で言えば日本４位規模です。連結従業員数は約18,243名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	東急不動産ホールディングス
英文社名	Tokyu Land Corp.
設立	2013年10月1日
本社所在地	〒107-0062 東京都港区南青山2-6-21
資本金	60,000
連結売上高	901,884
連結営業利益	80,205
連結総資産	2,405,249
連結総資本	568,698
自己資本比率	23.6%
連結従業員数	18,243

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

持株会社体制に移行するまで、「東急不動産グループ」は「東急不動産」が「東急コミュニティー」と「東急リバブル」を傘下に置いている構造でした。しかし、傘下にいた両社が東京証券取引所1部に上場する事になり、この両社に対する「東急不動産」の保有持分比率が50%位まで下がったため、持株会社体制に転換する事になりました。

「東急不動産ホールディングス」の核心子会社である 「東急不動産」は東急グループを代表する不動産会社であり、総合不動産会社でもあります。総合不動産業界ではNo.4であり、渋谷の他にも東京都内に約100以上のオフィスビルを所有しています。鉄道系不動産会社としてはダントツの規模を持っており、住宅・オフィス・商業施設開発を中心に様々な事業を展開しています。

子会社の一つである「東急コミュニティー」は、マンション管理の委託運営を中心始めにビル管理・資産管理なども実施する「東急不動産グループ」の主要資産管理会社として、1970年に設立されました。創業当時はあくまで「東急不動産」と「東京急行電鉄」が開発したマンション・ビルの管理を担当していましたが、最近は東急グループ以外の仕事が増えており、PFI事業や指定管理者制度による、公共施設管理部門にも進出しています。

また「東急リバブル」の方は、 「東急不動産グループ」 の各社からの新築販売受託業や不動産仲介業を中心事業とし、不動産ソリューション事業や自社ブランドによるマンション企画・販売も実施しています。

2014年には、「東急ハンズ」が「東急グループ」の傘下に編入されました。「東急ハンズ」は大都会を中心に、インテリア小売チェーンを展開している会社です。住居・生活関連商品を主に取り扱っており、都心地域に立地しています。郊外のホームセンターは小数存在します。その創業は1976年であり、首都圏各地で高い集客力を見せています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 都市事業

■ 住宅事業

■ 管理事業

■ 仲介事業

■ Docuウェルネス

■ Docuハンズ

■ 次世代・関連事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		808,503	866,126	901,884
連結営業利益		73,227	77,519	80,205
連結総資産		2,067,152	2,176,761	2,405,249
連結純資産		446,307	475,345	568,698
売上内訳	都市	249,021	269,777	256,427
	住宅	108,548	123,538	121,419
	マネジメント	148,634	160,948	173,904
	仲介	82,069	99,349	118,862
	Docuウェルネス	94,416	97,019	123,904
	Docuハンズ	97,167	97,114	97,392
	次世代・関連事業	49,593	41,689	41,580
	調整額	-20,947	-23,311	-31,607