[企業分析] 第一生命ホールディングス(Dai-ichi Life Insurance Company, Limited)

「第一生命ホールディングス(Dai-ichi Life Insurance Company, Limited)」は「第一生命保険株式会社(The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited)」を傘下に置いている生命保険持株会社です。「日本郵政(Japan Post Holdings Co., Ltd.)」の子会社である「かんぽ生命保険(Japan Post Insurance Co.,Ltd.)」, 「日本生命保険相互会社(Nippon Life Insurance Company)」に次ぐ、生命保険業界3位の総資産規模を持っています。連結従業員数は約61,446名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	第一生命ホールディングス
英文社名	Dai-ichi Life Insurance Company, Limited
設立	1902年9月15日
本社所在地	〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
資本金	343,500
連結売上高	7,184,093
連結営業利益	432,945
連結総資産	55,941,261
連結総資本	3,713,592
自己資本比率	6.6%
連結従業員数	61,446

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

1902年、「第一生命保険株式会社」は、日本の生命保険会社としては初めて、相互会社という形で設立されました。設立当時、日本初という意味で"第一"の名前が付けられました。2007年には株式会社に転換され、2010年には東京証券取引所1部に上場する事になります。それから海外事業を真剣に取り組み、オーストラリアとインドネシアの生命保険会社を買い取りました。また、日本国内保険会社のM&Aでは市場最大の金額である5,822億円を投資し、アメリカの中堅生命保険会社を買い取っています。

「第一生命ホールディングス」は「みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group, Inc.)」と全面的な業務提携を結んでいます。2000年8月には「損害保険ジャパン(Sompo Japan Insurance Inc.)」、同年9月には「アフラック生命保険株式会社(Aflac Life Insurance Japan Ltd.)」、2007年7月には「りそなホールディングス(Resona Holdings, Inc.)」とそれぞれ業務提携を締結しています。また、金融機関代理店向けの営業の為、業界初に生命保険子会社である「第一フロンティア生命(The Dai-ichi Frontier Life Insurance Co., Ltd.)」を設立させています。

基本的な事業は、法人および個人医療・介護保険・がん保険・企業型や個人型年金商品を販売しています。また事業保証資金準備や事業承継に関するコンサルティングサービスも実施しています。個人保険の保有契約額は95兆円で、団体保険は48兆円を超えています。総資産でいえば業界３位です。最近である2016年3月には「日本郵政(Japan Post Holdings Co., Ltd.)」の子会社である「かんぽ生命保険(Japan Post Insurance Co.,Ltd.)」と業務提携を結びました。

これは、両社の弱みを相互補完し、海外市場攻略の為の基盤を強化する為だと解析されています。日本国内市場は、少子化・高齢化によって縮小されると見込まれている為、会社の成長の為に海外展開は欠かせないものです。「第一生命」は世界最大の保険市場であるアメリカ市場のみならず、オーストラリア市場も視野に入れています。今現在、オーストラリアの生命保険市場は日本の６分の１程度ですが、経済成長と人口増加の基に、順調に成長しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 生命保険事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		6,456,796	7,037,827	7,184,093
連結営業利益		425,320	471,994	432,945
連結総資産		51,985,850	53,603,028	55,941,261
連結純資産		3,137,266	3,749,271	3,713,592
売上内訳	日本国内 生命保険	5,133,694	5,616,282	5,933,276
	海外 生命保険	1,373,792	1,461,512	1,341,864
	その他事業	41,780	64,591	160,085
	調整額	-92,471	-104,559	-251,132