[企業分析] 新生銀行(Shinsei Bank, Ltd.)

「新生銀行(Shinsei Bank, Ltd.)」は本支店28ヵ所、出張所７ヶ所を持つ、比較的に規模の小さい銀行です。しかし、24時間ATM稼働や手数料無料など、既存の日本銀行では考えられない新しい対応方法で、一般消費者層にアピールしています。連結従業員数は約5,179名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	新生銀行
英文社名	Shinsei Bank, Ltd.
設立	1952年 12月
本社所在地	〒103-8303 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
資本金	512,204
連結売上高	372,243
連結営業利益	55,397
連結総資産	9,571,172
連結総資本	896,642
自己資本比率	9.4%
連結従業員数	5,179

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「新生銀行」の前身である「日本長期信用銀行」は、過去吉田内閣当時の"金融機関の長短分離"によって設立された銀行であり、長期資金の安定的な供給が目的でした。しかしバブル崩壊後の不況によって、経営破綻に陥り、やがて1998年10月破産し、一時的に国有化されます。

その後の2000年3月、競争入札によってアメリカの企業再生ファンドの「Ripplewood Holdings 」含む投資組合「New LTCB Partners」に10億円に売却されます。そして2004年6月、「新生銀行」という名前でリスタートします。しかし、その後もそれほど順調ではなく、上記の「New LTCB Partners」との関係も2006年11月をもって解消され、2007年には当時のCEOが辞退する事もありました。

2008年世界金融危機の時は、海外投資において巨額の損失が発生。2009年には「新生銀行」と「あおぞら銀行(Aozora Bank, Ltd.)」が経営統合のための協議を実施しているとの話があった位です。しかし、新生銀行側が2010年３月期の連結決算で最終赤字に転じ、両社が経営方針における合意を導き出す事に失敗。合併はなかった事になりました。

それから「新生銀行」はネットバンキングを中心に、送金手数料無料化政策を切り出し、またATMを365日24時間利用可能な営業窓口を設置したり、円貨と外貨の預金がセットになっている総合口座の"PowerFlex"を販売する等、小売分野にて攻撃的な戦略を取っています。また、核心店舗にて個別ブースを設置し、そこで資産運用のコンサルティングサービスおよび金融商品販売など、付加サービスにも力を入れています。

「新生銀行」は、特に15時以後も営業しており、32種類の色が選択できる現金カードや、ATMの24時間稼働は基本です。その上、「セブン-イレブン(Seven-Eleven Japan Co., Ltd.」、「ファミリーマートホールディングス(FamilyMart Uny Holdings Co., Ltd.)」、「ローソン(LAWSON, INC.)」、「ミニストップ(MINISTOP CO.,LTD.)」等のコンビニATMのみならず、ゆうちょATM、東日本駅内のATMに至るまで、日本全国の約10万台のATMを手数料なしで利用可能です。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 銀行事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

	2016年	2017年	2018年
連結売上高	380,444	383,869	372,243
連結営業利益	47,542	56,811	55,397
連結総資産	9,258,324	9,456,660	9,571,172
連結純資産	820,786	856,034	896,642