[企業分析] ファーストリテイリング(Fast Retailing Co., Ltd.)

「ファーストリテイリング(Fast Retailing Co., Ltd.)」は衣類会社「ユニクロ(UNIQLO CO., LTD)」を傘下に入れている持株会社で、売上高基準、世界3位のカジュアル衣類企業です。時価総額でいうと「ZARA」を保有した「Inditex」に次ぐ世界2位です。社内英語化を推進している代表的な日本企業で、連結従業員数は約56,523名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	ファーストリテイリング
英文社名	Fast Retailing Co., Ltd.
設立	1963年5月1日
本社所在地	〒754-0894 山口県山口市佐山 717-1
資本金	10,274
連結売上高	2,290,540
連結営業利益	257,636
連結総資産	2,010,558
連結総資本	983,534
自己資本比率	48.9%
連結従業員数	56,523

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

1949年3月、柳井等(Yanai Hitoshi)が彼の兄である柳井政雄(Yanai Masao)から任された「小郡商事」の繊維・衣類部門を、「メンズショップ小郡商事(Men's Shop OS)」として山口県に開店しました。それから35年が経った1984年、柳井正(Yanai Tadashi)が広島県にユニセックスカジュアル衣類店を「 ユニーク・クロージング・ウェアハウス(UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE)」という名称で1号店を設立。これが「ユニクロ」の始まりです。

元々はアメリカンスタイルの倉庫風建物に、クラシックな映画ポスターや有名人のポートレートが飾っている感じの、ナショナルブランドの衣類小売点でした。そこで、中国の工場たちと提携し、低価格で調達した衣類を日本全国に販売する事業モデルを構築。バブル崩壊後の1990年代に、コスパが高いという事で人気を得て、売上が急成長しました。

1997年からは自社ブランド商品の比率を高めていき、アメリカの衣類小売店である「GAP」をモデルにした製造型小売店(SPA)への事業転換を実施しました。経済状況に合わせた低価格・高品質の商品を展開したり、広告代理店と提携しPRを実施する等、攻撃的な戦略を取った結果、日本の衣類流通業最大企業になりました

2001年のイギリスを始め、海外18ヵ国で出店しています。実は「ユニクロ」の海外事業は、2006年基準では香港を除けば赤字だらけでしたが、2008年8月期から黒字転換されています。「ユニクロ」および「ファーストリテイリング」は店舗展開のみならず、会社組織的にもグローバル化が進んでおり、この為、本社従業員・店長の約3,000名に対し、"TOEIC 700点以上"の獲得を義務かしています。

「ユニクロ」の特徴は、優秀な品質のカジュアル衣類を低価格で提供する事で、2,900円のジンズなど、価格破壊の象徴としてマスコミに紹介され、爆発的にヒットしています。また、保温性を高めた下着の"ヒートテック(HEATTECH)"やブラジャーのカップを内蔵したキャミソールタンクトップである"ブラトップ(BRATOP)"など、機能性を追求した製品を展開しています。但し、デザイン的には個性のない製品が多いというイメージがあります。

では、どうやって優秀な品質の衣類を、低価格で提供できるかというと、「ファーストリテイリング」は製造小売業会社(SPA)だからです。これは商品企画・素材調達・協力工場での生産に至るまで、自社で一貫管理するビジネスモデルです。商社を経由する既存の小売業の事業モデルに比べると、在庫負担が大きい方です。しかしそれは、逆に売れさえすれば、小売業での販売利益のみならず、製造工程での利益も得られるという事を意味します。

その為、「ユニクロ」は極めて攻撃的な営業戦略を実施し、その結果、日本を代表するカジュアル衣類ブランドになりました。「ユニクロ」の中国での大量出店戦略や週間損益管理制度は、他の会社ではマネできないと評価されています。特に週間損益管理制度は、例え管理費用は上がってしまいますが、これによって毎週単位で現地需要を把握し、それに最適化された製品を販売する事ができ、海外での高い利益率の原動力となっています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 日本国内ユニクロ事業
日本の衣類市場そのものは縮小傾向ですが、インターネット通販を中心に善戦しています。売上的には全体の40.6%を占めています。

■ 海外ユニクロ事業
まだまだ成長中の事業であり、主に中国・東南アジア・オセアニアで展開中です。売上的には全体の42.1%を占めています。

■ GU事業
低価格を強みとし、日本市場での大量出店を続けながら、中国・韓国等の海外市場への進出を図っています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,861,917	2,130,060	2,290,540
連結営業利益		176,414	236,212	257,636
連結総資産		1,388,486	1,953,466	2,010,558
連結純資産		762,043	902,777	983,534
売上内訳	日本国内 ユニクロ事業	810,734	864,778	872,957
	海外 ユニクロ事業	708,171	896,321	1,026,032
	GU事業	199,139	211,831	238,741
	グローバルブランド事業	141,003	154,464	149,939
	その他	2,868	2,664	2,877