[企業分析] イオン(Aeon Co., Ltd.)

「イオン(Aeon Co., Ltd.)」は世界11ヶ国で事業を展開中であり、売上規模では、小売業日本1位・アジア1位・世界12位の会社です。「イオン」は大規模スーパーマーケットからコンビニ・ショッピングモール・専門店に至るまで、ほぼ全ての種類の小売業を実施しています。ただ、名前が似ている英会話会社の「イオン(Aeon Corporation of Japan)」や「イオン化粧品(ION COSMETICS Co., Ltd.)」とは、名前だけ一緒であり、資本・人的関係はありません。連結従業員数は約25,336名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	イオン
英文社名	Aeon Co., Ltd.
設立	1926年 9月
本社所在地	〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
資本金	22,007
連結売上高	8,518,215
連結営業利益	212,256
連結総資産	10,049,680
連結総資本	1,875,364
自己資本比率	18.7%
連結従業員数	25,336

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「イオン」は日本最大の小売会社であり、その売上規模は、日本2位である「セブン&アイ・ホールディングス(Seven & I Holdings Co., Ltd.)」を大きく上回っています。しかし、今の名称である"イオン(Aeon)"は比較的に最近である2008年から始まって名前であり、過去には"ジャスコ(JUSCO)"という名称でした。また「イオン」はコンビニ事業にも手を出しており、「ミニストップ(Ministop)」が「イオン」のコンビニチェーンです。

今の「イオン」の始まりは、1758年、三重県四日市で創業された布・アクセサリー販売店である「篠原屋(Shinoharaya)」です。その後、6代目社長の岡田惣一郎によって呉服販売店の「岡田屋呉服店(Okadaya Kimono Fabric Store)」に業種転換され、その息子であり7代目社長の岡田卓也の時代に「ジャスコ」が設立され、これが実質的な「イオン」の前身になります。

それから岡田卓也の"狸や狐の出る場所に出店せよ"という言葉に従い、郊外型大規模ショッピングセンターを中心に出店を続けてきました。今現在、多くの小売企業たちが業績悪化に苦しんでいる中、ライバルである「イトーヨーカ堂(Ito-Yokado Co., Ltd.)」と共に日本の流通業界を支えています。

「イオン」はこれまで、他の競合スーパーマーケットに対するM&Aを繰り返しながら、その販売規模を拡大してきました。特にスーパーという業種の特性上、価格競争が激しいです。「イオン」は戦略的に規模拡大を通じ、プライベートブランド(PB)の調達コストを極限まで下げ、低価格競争で勝ち抜いてきました。大規模のM&Aとしては、2005年には「カルフール・ジャパン(Carrefour Japan)」を、2012年には「日本テクノストラクチャア(Nihon Techno Structure Co., LTD.)」と「Carrefour Malaysia)」を買い取っています。

小売業としては以外の事実ですが、イオンモール内に入店している「イオンシネマ(AEON CINEMA)」は、日本の映画館業界でトップの市場占有率を持っています。但し、予約率が低く、利益率はそれほど高くないです。また傘下の「ウエルシア薬局(Welcia Yakkyoku Co., Ltd.)」は、2016年時点で売上高で「マツモトキヨシホールディングス(Matsumotokiyoshi Holdings Co.,Ltd.)」を出し抜き、ドラックストアチェーン業界トップシェアを確保しています。

最近、百貨店を始めとする小売業界は、インターネット通販によって業績悪化に陥っていますが、「イオン」は新鮮食品が売上の核心だったので、それほど大きな打撃は受けていないです。なので、まだスーパー事業は黒字を維持しています。また「イオン」は金融業に力を入れています。今現在、売上高では小売業には比べものにならないですが、「イオン」は「イオン銀行」・WAONによる電子貨幣決済・クレジットカードサービスなどを実施しており、その利益率はかなり高い方です。また不動産開発事業やビル管理事業からも相当な利益を確保しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 小売事業 
「イオンモール」、「ミニストップ」、「ウエルシア薬局」を始めとする小売事業です。殆ど全ての種類の小売分野に進出しており、戦略的M&Aによって得られた規模の経済を活用し、小売業界日本トップを維持しています。

■ 金融事業
小売業で顧客を確保した後、その顧客を"金融事業"に巻き込ませています。具体的には「イオン銀行」で住宅ローンを受けると、「イオンモール」で最大50%の割引を実施する等、グループ間のシナジー効果を十分活用した戦略を実施しています。その結果、「イオン」の金融事業は大成功し、今では地方銀行たちに匹敵する規模の3兆円を超える銀行預金を保有しています。

■ 不動産事業
「イオン」は"開発者"として不動産事業を実施しています。商業施設である"イオンモール"を建設し、そこに対する出展費用で賃貸受益を得ることは基本であり、建てられる"イオンモール"の周辺地域を開発する事によって、付加的な利益を生み出しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		8,210,145	8,390,012	8,518,215
連結営業利益		184,739	210,273	212,256
連結総資産		8,750,856	9,452,756	10,049,680
連結純資産		1,862,410	1,916,737	1,875,364
売上内訳	総合スーパー事業	2,877,650	2,875,424	2,851,900
	ショッピングモール事業	3,195,308	3,225,229	3,221,964
	ドラックストア事業	623,512	710,624	793,547
	総合金融事業	329,923	363,824	391,363
	開発者事業	242,517	257,579	279,365
	サービス・専門店	583,940	580,713	585,824
	国際事業	396,617	416,431	434,291
	その他	78	806	3,915
	調整額	-39,401	-40,622	-43,956