[企業分析] 丸井グループ(Marui Group Co., Ltd.)

「丸井グループ(Marui Group Co., Ltd.)」は小売店舗・カード・流通の3事業を同時展開しており、その中でファッションビル「丸井(Marui)」の運営・自社ブランド開発、クレジットカードの「エポスカード(Epos Card Co., Ltd.)」の発行及び管理を核心事業としています。 「東急ハンズ(TOKYU HANDS INC.)」や「東急百貨店(TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD.)」を展開している「東急グループ(Tokyu Group)」とは競争関係です。連結従業員数は約5,326名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	丸井グループ
英文社名	Marui Group Co., Ltd.
設立	1931年2月17日
本社所在地	〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
資本金	35,920
連結売上高	251,415
連結営業利益	41,184
連結総資産	890,196
連結総資本	284,752
自己資本比率	32.0%
連結従業員数	5,326

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「丸井グループ」は創業期から家具の割賦販売を実施しており、終戦後も割賦百貨店として、"500円で5,000円のお買い物!"という宣伝文句を抱え、家具・家電を中心に事業を拡大し始めます。1960年1月には、日本で初めて"クレジット"という名前を付けたクレジットカードを発行します。1972年からは、若者層をターゲットにした衣類・ファッションの流通業に進出し、ファッションビルという形の店舗を展開します。

これは、競争関係にある「パルコ(PARCO CO., LTD.)」と類似であり、見た目的には百貨店に似ている店舗運営をしています。しかし、「丸井」は日本百貨店協会の正式会員ではなく、地下食品売場を展開していない店舗が多いため、「丸井」自らは百貨店を名乗っていません。

2007年の貸金業法の改定とリマンショックの影響によって「丸井グループ」も業績悪化を経験し、既存のファッション中心の売場構成を、ライフスタイル中心に転換させる等の再整備を実施しています。実はこれまで、「丸井」はファッションを中心に、テナントの売上増減によって賃貸利益が変動する百貨店型契約を実施していましたが、これを定期的な賃貸利益を貰うショッピング型に転換中であり、これを通じて安定的な受益の確保を目指しています。

今現在、ファッションのイメージが強い「丸井」ですが、経営上では同等やそれ以上に金融分野を重視しています。その生まれから割賦販売を実施してきた分、割賦販売に関するノウハウを長年蓄積してきており、これをベースに流通と金融が融合された事業を展開しています。即ち、売場で自社カードの割賦販売を奨励する事で、単純に服を販売して利益を出すだけではなく、割賦手数料も期待でき、なおキャッシングといった融資事業でも利益を出しています。

実際、最近の「丸井グループ」の営業利益を見ると、小売事業はどんどん下がっている一方、フィンテック事業(クレジットカード部門)は増えています。この理由は、分割払いが可能な加盟店が増えたからです。2016年3月をもって、分割払いが可能店舗数を一機に100万店舗以上に増やし、これにて取り使い額が増えたため、フィンテック事業の受益性と安定性が高まったのです。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 小売・流通事業
体表的にファッションビル"丸井"を運営しています。自社ブランド開発・運営も実施しており、インターネット通販にも手を出しています。またプラットフォーム事業として、売場のインテリア・広告・商業施設事業や総合ビル管理事業なども実施しています。

■ フィンテック事業
クレジットカード・キャッシング事業を中心としています。これに連携し、賃貸保証・保険・不動産などのサービス事業と情報システム事業も実施しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		237,022	240,469	251,415
連結営業利益		31,253	36,365	41,184
連結総資産		806,575	865,887	890,196
連結純資産		274,339	274,900	284,752
売上内訳	小売事業	142,113	132,241	125,410
	フィンテック事業	94,909	108,227	126,005