[企業分析] J.フロント リテイリング(J. Front Retailing Co., Ltd.)

「J.フロント リテイリング(J. Front Retailing Co., Ltd.)」は「大丸松坂屋百貨店(Daimaru Matsuzakaya Department Stores Co., Ltd.)」と「パルコ(PARCO CO., LTD.)」等を傘下に置いている持株会社です。今現在、百貨店業界において「三越伊勢丹ホールディングス(Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.)」に次ぐ、日本国内2位の売上規模を持っています。連結従業員数は約6,871名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	J.フロント リテイリング
英文社名	J. Front Retailing Co., Ltd.
設立	2007年9月3日
本社所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
資本金	31,974
連結売上高	1,125,153
連結営業利益	459,840
連結総資産	1,029,573
連結総資本	468,485
自己資本比率	45.5%
連結従業員数	6,871

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「J.フロント リテイリング」は有名な百貨店チェーンである「大丸(The Daimaru, Inc.)」と「松坂屋(Matsuzakaya Co.,Ltd.)」の合併によってはじまった会社です。個別でみると、「大丸」は約300年、「松坂屋」は約400年の歴史を持っています。最近は"アベノミクス(Abenomics)"の影響で、一時的に活気を戻しましたが、日本の百貨店事業は1998年を頂点として、市場規模が実質的に縮小されている中です。

2000年代に入り、日本百貨店業界は人口減少と流通業界の変化による売上減少によって、経営の効率化が要求されていました。これには、伝統的に知名度の高かった「大丸」と「松坂屋」とて自由ではなかったです。両社の場合、どちらも長い歴史を持っており、「大丸」は大阪を、「松坂屋」は名古屋を中心としていたため、地域での競争は少ない方でした。従って、両社は経営統合のメリットがデメリットを上回ると判断。2007年3月、経営統合に合意し、同年9月3日に「J.フロント リテイリング」が発足されます。

合併後、「大丸」は4店舗、「松坂屋」は3店舗を閉店させました。特に「大丸」の場合、経営統合以前にはヨーロッパとアジア諸国に多数の店舗を展開していましたが、2000年を前後に合計７つの店舗を閉店していました。2010年3月1日には、両社の百貨店事業会社を統合し、新たな百貨店事業会社である「株式会社大丸松坂屋百貨店(Daimaru Matsuzakaya Department Stores Co., Ltd.)」が始まりました。

「J.フロント リテイリング」の売上構成は、衣類・鞄・帽子などが全体の50%を占める、典型的な百貨店会社です。しかし、超高層ビル建設技術で有名な「鹿島建設(Kajima Corporation)」と手を組み、2017年4月に銀座最大規模の商業施設である"GINZASIX"を開店したり、比較的専門店の比率が高い「大丸心斎橋店」や「大丸梅田店」、若者向けのファッションビル 「パルコ」を展開する等、既存の百貨店とは差別化を図っています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 百貨店事業
日本全国の主要都市に17店舗の百貨店を展開しています。

■ ショッピングセンター事業
日本国内に18店舗の「PARCO」を開発・運営しており、エンターテイメント、ビジネスや新事業である「ゼロゲート事業（都市部の小型商業施設）」などを展開しています。

■ 商社事業
小売事業を担当する「大丸興業(Daimaru Kogyo,Ltd.)」を通じ、グループ全体の化学品、包装材料、金属部品、建設資材、電子部品、食品などを供給しています。中国、台湾、タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシアに海外拠点を持っています。

■ 建築・内装事業
建築材料の事業を担当する「J.フロント建装(J.Front Design＆Construction Co. Ltd.)」を通じ、一般建築から公共施設に至るまで、高品質・高付加価値に特化した内装設計・施工を行っています。

■ ITシステム事業
流通業を中心に、情報システムの構築・提案・開発を行っています。

■ 商品試験・品質管理事業
「大丸百貨店」の染色試験室・衛生試験室から始まった「消費科学研究所」を通じ、流通業界の品質管理事業を実施しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,108,512	1,138,981	1,125,153
連結営業利益		452,505	469,915	459,840
連結総資産		1,005,069	1,022,348	1,029,573
連結純資産		42,144	450,887	468,485
営業利益内訳	百貨店事業	267,873	273,937	275,140
	PARCO事業	93,382	91,254	89,406
	不動産事業	4,523	12,761	15,826
	信用 金融産業	5,448	5,881	6,361
	その他	81,278	86,080	73,105