[企業分析] 三井物産(Mitsui & Co., Ltd.)

「三井物産(Mitsui & Co., Ltd.)」は日本5大総合商社である「三菱商事(Mitsubishi Corporation)」、「住友商事(Sumitomo Corporation)」、「三井物産(Mitsui & Co., Ltd.)」、「伊藤忠商事(Itochu Corporation)」、「丸紅(Marubeni Corporation)」の一角であり、「三井不動産(Mitsui Fudosan Co.,Ltd)」、「三井住友フィナンシャルグループ(Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)」と肩を並べる「三井グループ」の大手総合商社です。日本初の総合商社でもあります。連結従業員数は約43,993名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	三井物産
英文社名	Mitsui & Co., Ltd.
設立	1947年7月25日
本社所在地	〒100-8631 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
資本金	341,775
連結売上高	6,957,524
連結営業利益	584,338
連結総資産	11,945,779
連結総資本	4,530,308
自己資本比率	37.9%
連結従業員数	43,993

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「三井物産」は日本初の総合商社です。実は「三井物産」の創業期は、まだ"貿易会社"という用語が存在していなかった時代でした。「三井物産」は明治初期から様々な商品の貿易を実施する、世界に例がない事業構造の民間企業として発展します。そしてこれが
、今現在の"総合商社"という業態になります。

明治時代、日本企業の海外進出パターンは、まず「三井物産」が進出し、「日本郵船(Nippon Yusen K.K.)」が航路を開拓した後、現在の「三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)」である「横浜正金銀行」が支店を出すという流れでした。ましては、日本の外交官たちが、"公館無けれど物産あり"と言うほど、日本の組織の中では誰よりも早く辺境地域へ進出してきました。

終戦後はGHQによる財閥解体の対象になりましたが、1959年2月に過去の三井系列会社が集まり、今の「三井物産」が再建される事になります。これによって、「三井物産」は日本最大の総合商社としての地位を取り戻しました。しかし、「三井グループ」が投資した「イラン・ジャパン石油化学(IJPC)」の失敗によって、結局「三菱商事(Mitsubishi Corporation)」に出し抜かれる事になります。

しかし、現在「アサヒグループホールディングス(Asahi Breweries, Ltd.)」及び「サッポロホールディングス, Sapporo Holdings Ltd.)」の由来となった「大日本麦酒株式会社(Dainippon Beer Company)」や、現在の「MS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&AD Insurance Group, Inc.)」である「大正海上火災保険」や「東レ(Toray Industries, Inc.)」等、三井物産出身者たちが設立した多くの企業が、今現在の三井グループの中核企業となっており、これにて"組織の三菱"に対抗する"人の三井"だと呼ばれています。

また、過去トヨタグループの創業時代に、自動機械製造資金や海外展開を支援した事があるため、「トヨタ自動車(Toyota Motor Corporation)」との関りがあります。今でもカナダや中南米の一部国家では、トヨタの販売会社に出資している状況です。また「セブン&アイ・ホールディングス(Seven & I Holdings Co., Ltd.)」とも物流・ショッピングセンター開発事業で協力しているなど、他の企業との連携も取れています。

「三井物産」は、今現在、全世界約66ヵ国で、金属・資源・機械・インフラなどの16分野にて貿易業務・事業投資を実施しており、その中でも資源・エネルギー・インフラ分野に強みを持っています。具体的には、日本最大規模の総合商社である「三菱商事」に匹敵するほど、資源・エネルギーの権益量が多いです。また、トウモロコシ、豆、製粉用小麦粉などの食料品の輸入分野において、日本トップシェアを持っている事も特徴の一つです。

しかし、全体売上で資源部門が占めている比重が高いほど、会社としての業績が特定資源の市場状況に影響を受けやすい事が弱点として指摘されています。最近「三井物産」は、この短所を乗り越えるため、事業多角化を進めています。例えば2016年、総合商社としては異例的に「パナソニック(Panasonic Corporation)」のヘルスケア事業の株式を22%獲得し、医療事業をポートフォリオに追加した事が挙げられます。 

 

 

 

3. 主要事業

 

■ エネルギー
石油・天然ガス・原子力材料などの資源採掘・開発を実施しており、また石油・石油製品・石炭の貿易も実施しています。また、新しいエネルギー事業も推進しています。この分野が全体売上と純利益の50%程度を占めています。

■ 金属
各種鉄鉱石・石炭・銅・ニッケルや鉄鋼製品の調達・供給・販売を実施しています。全体売上・利益額のおよそ1/4を占めています。

■ 化学物質
機能材料(合成ゴム・炭素繊維など)、先端素材(液晶ディスプレイ・半導体材料)、スペシャルティーケミカル(グリーンバイオ原料・洗剤原料および界面活性剤分野にて事業を展開中です。毎年安定的な純利益を記録しています。

■ 機械・インフラ
大規模プラント、船舶、航空機、自動車、その他の重装備に関し、販売・リース・金融・投資などを実施しています。

■ ライフスタイル
食品・小売り・健康管理・ファッション・不動産関連事業を実施しています。トウモロコシ・豆・製粉用小麦粉といった食品輸入事業では、日本国内トップです。コンビニ事業では「セブンイレブン(Seven Eleven)」と協力しています。毎年赤字と黒字を繰り返しています。

■ 情報および企業開発
ICTを活用した事業・高速通信事業・IoT・データセンターなどの情報技術や財務・物流に関する様々な事業を実施中です。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		4,363,969	4,892,149	6,957,524
連結営業利益		460,791	544,384	584,338
連結総資産		11,501,013	11,306,660	11,945,779
連結純資産		3,990,162	4,218,123	4,530,308
売上内訳	鉄鋼製品	202,406	238,240	247,383
	金属資源	746,406	946,369	1,055,801
	機械・インフラ	408,504	447,088	904,641
	化学品	1,037,284	1,186,673	1,747,400
	エネルギー	463,601	534,293	707,978
	生活産業	1,378,263	1,409,378	2,125,847
	次世代事業	125,226	127,326	163,418
	その他	1,908	1,937	5,056
	調整額	371	845