[企業分析] 住友商事(Sumitomo Corporation)

「住友商事(Sumitomo Corporation)」は日本5大総合商社である「三菱商事(Mitsubishi Corporation)」、「住友商事(Sumitomo Corporation)」、「三井物産(Mitsui & Co., Ltd.)」、「伊藤忠商事(Itochu Corporation)」、「丸紅(Marubeni Corporation)」の一角であり、「住友グループ」の総合商社です。5大総合商社の中では最も歴史の短い会社ですが、比較的に市況に左右されない事業構造を持っている事が特徴です。また「住友電気工業(Sumitomo Electric Industries, Ltd.)」, 「日本電気(NEC Corporation)」と共に、3大住友会社です。連結従業員数は約65,662名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	住友商事
英文社名	Sumitomo Corp.
設立	1919年12月24日
本社所在地	〒100-8601 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
資本金	219,400
連結売上高	5,339,238
連結営業利益	404,017
連結総資産	7,916,523
連結総資本	2,906,199
自己資本比率	36.7%
連結従業員数	65,662

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

太平洋戦争前までは、「住友グループ」は独立した商社部門が存在し無かったです。終戦後、住友財閥の解体が実施されましたが、住友の従業員や海外からの帰還者のため、職場を作る必要がありました。そこで、比較的に状況が良かった「住友土地工務(Sumitomo Real Estate Building)」に商社部門を開設し、今の「住友商社」に繋がりました。このように、戦後になって発足されたため、"遅れて来た商社"だと呼ばれた時代もありました。

1945年からは貿易事業を実施する事になりますが、元々住友には商社業務において熟練者がおらず、それまでの住友のタブーを破って設立された貿易会社だったので、グループの中では異端児扱いでした。しかし、積極的な事業拡大と伴い、1957年には「住友グループ」の年間売上ベスト10に入る事になり、1983年には利益額トップを勝ち取るなど、「住友グループ」を代表する会社にまで成長してきました。

他の総合商社に比べると、「住友商事」は相対的に多種多様な商品を取り扱っています。連結売上高的には、5大総合商社の中では最下位ですが、純利益では3位にランクインしています。つまり「住友商事」は、他の総合商社より利益性の高い、堅実経営を徹底しているとの事です。

一方、事業構成的には、メディア・ライフスタイル部門を始め、しっかりバランスが取れています。実は「住友商事」も、他の総合商社と同様、資源部門に主力していた時期がありました。しかし一時期資源分野で大赤字を経験した事があり、それ以来は非資源分野を集中した開拓した結果、今のような堅実なポートフォリオを揃える事ができました。

「住友商事」の特徴は、総合商社の中で最もメディア・ディジタル事業に強く、ケーブルTV市場国内トップシェアを確保しています。また建設機械・航空機リース事業においても、日本総合商社の中で最大規模です。銅・ニッケル・亜鉛・石炭など市況に影響されやすい鉄鉱石事業への依存度は低い方であり、非鉄金属の方も多く取り扱っています。にもかかわらず、鉄鋼事業の売上比重は高い方で、最近中国が鉄鋼を過剰生産しているため、それほど利益が出ない状況になっており、これはリスクだと指摘できます。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 金属事業
鋼材・鋼管・非鉄金属(アルミニウム・チタニウム等)を取り扱っています。最近、中国企業たちの過剰生産によって、殆ど利益を出せなかったですが、2017年には北米鋼管事業の受益性改善を通じ、黒字転換しました。

■ 輸送機・建設機械事業
船舶・航空宇宙関連・自動車・建設機械のリースおよび金融事業を実施しています。毎年、安定的に利益を出しています。

■ インフラ事業
社会インフラ、電力インフラ、物流インフラなど幅広いインフラ部門を事業領域としています。こちらも規模は大きくないが、毎年、安定的に利益を出しています。

■ メディア・ディジタル事業
メディア(ケーブルTV、映像コンテンツ、ホームショッピング等)およびデジタル事業(ICTプラットフォーム事業、ベンチャー投資等)、スマートププラットフォーム(情報通信インフラ等)を取り扱っています。毎年安定的かつ高い利益を出しています。

■ 生活・不動産事業
小売事業・ドラックストアといった健康管理事業、繊維事業、食料品、資材事業、不動産事業を展開しています。こちらも毎年安定的かつ高い利益を出しています。

■ 資源・化学事業
金属(銅・金・銀・亜鉛・ニッケル・石炭・ウラニウム)と石油、LNG、各種化学、医薬なども取り扱っています。最近資源価格低下によって、巨額の損失を計上することになり、2015年と2016年は赤字になってしまいました。但し、2017年からは再び黒字転換している状況です。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結受益		3,996,974	4,827,323	5,339,238
連結営業利益		213,101	412,295	404,017
連結総資産		7,761,794	7,770,632	7,916,523
連結純資産		2,486,955	2,694,321	2,906,199
売上内訳	金属		1,046,957	1,396,268
	輸送機・建設機械		1,105,632	743,597
	インフラ		334,738	518,619
	メディア・デジタル		339,304	360,889
	生活・不動産		938,654	982,500
	資源・化学品		899,013	1,117,402
	その他・調整額		163,025	220,063