[企業分析] 丸紅(Marubeni Corporation)

「丸紅(Marubeni Corporation)」は日本5大総合商社である「三菱商事(Mitsubishi Corporation)」、「住友商事(Sumitomo Corporation)」、「三井物産(Mitsui & Co., Ltd.)」、「伊藤忠商事(Itochu Corporation)」、「丸紅(Marubeni Corporation)」の一角であり、過去「芙蓉グループ」の総合商社でした。今現在、全世界67ヵ国に132ヵ所に至る拠点を展開している世界的な規模の総合商社であり、穀物・パルプ・電力・産業プラント分野を得意としています。連結従業員数は約42,882名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	丸紅
英文社名	Marubeni Corp.
設立	1858年 5月
本社所在地	〒103-6060 東京都中央区日本橋二丁目7番1号　東京日本橋タワー
資本金	262,686
連結売上高	7,401,256
連結営業利益	173,009
連結総資産	6,809,077
連結総資本	2,071,726
自己資本比率	30.4%
連結従業員数	42,882

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「丸紅」は、伊藤家の初代伊藤忠兵衛(Ito Chubei)とその兄である伊藤長兵衛(Ito Chobei)が、1858年5月から始めた麻布の行商がその由来です。従って「伊藤忠商事(Itochu Corporation)」と起源が同じです。しかし、第2次世界大戦直後、GHQによる財閥解体によって、1949年現在の「丸紅」が成立されます。

 

「丸紅」は1955年、経営危機に直面していた「高島屋(Takashimaya Co., Ltd.)」系列貿易会社である「高島屋飯田(Takashimaya-Iida)」を吸収合併、それから引き続き成長し、1960年代から1970年代全般までは、「三井物産(Mitsui & Co., Ltd.)」と「三菱商事(Mitsubishi Corporation)」と共に、3Mだと呼ばれる総合商社上位3社として評価されました。

しかし1976年、「Lockheed Martin」の航空機販売を支援するため、日本政府官僚たちに賄賂を渡した"ロッキード事件(Lockheed bribery scandals)"によって主要役員たちが逮捕されたり、1986年にはフィリピン大統領に日本ODA業務に関連し、賄賂を渡したことが発覚されるなど数々の不祥事に関わった挙句、「住友商事(Sumitomo Corporation)」にも出し抜かれ、今では5大総合商社の末席に位置する事になりました。

またプラザ合意後のバブル崩壊時は、他の総合商社と同じく大きな打撃を受け、1997年の東アジア経済危機の時も高額の不良債権を抱えるなど、創業初の赤字を記録しました。倒産に危機でしたが、1998年からの中期再建計画によるリストラクチャリングを実施し、何とか実績を回復しました。2013年時点では純利益が2,000億円に至るなど、完全に復活している状態です。

「丸紅」は伝統的に穀物・パルプ・電力・産業・プラントなどに強みを持っています。特に、生活産業部門が「丸紅」の全体売上の内26%を占めており、その中でも穀物事業が最も大きい比重を持っています。生活産業部門の次がエネルギー・金属部門です。「丸紅」は自社が取り扱う鉄鉱石の殆どをアジア諸国へ輸出しており、この為、複数の鉱山・鉄道・港などを直接所有しています。このように、他の総合商社と違い、「丸紅」は事業投資よりは、貿易取引そのものに集中する傾向があることが特徴だと言われています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 生活産業部門
穀物貿易（飼料穀物、大豆、小麦など）、ASEANのタイヤ流通事業、携帯電話流通事業、不動産資産管理事業等を実施しています。

■ 素材部門
農業資材の小売、エチレン取引紙パルプ事業以外の分野も扱っています。

■ エネルギー・金属部門
非鉄金属の原料開発、取引仲介を行っており、LNG事業（カタール、赤道ギニア、パプアニューギニア、ペルー）、石油・ガス開発生産（米国、英国、ロシア）も行っています。

■ 電力プラント部門
海外にて独立電力事業者(Independent Power Producer : IPP)として事業を遂行しており、電力事業以外にも水・石油・ガス事業や産業プラント・交通インフラ事業も実施しています。

■ 輸送機分野
航空機・自動車・建設機械を取り扱っています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結受益		7,128,805	7,540,337	7,401,256
連結営業利益		91,597	118,054	173,009
連結総資産		6,896,733	6,877,117	6,809,077
連結純資産		1,742,758	1,835,637	2,071,726
売上内訳	生活産業	4,068,358	401,974	346,522
	食料		3,983,575	3,987,255
	素材	1,811,006	1,753,440	1,674,204
	エネルギー・金属	660,836	705,528	789,083
	電力・プラント	236,594	211,292	195,586
	輸送機	361,337	491,777	417,484
	その他	-9,326	-7,249	-8,878