[企業分析] コニカミノルタ(Konica Minolta Holdings, Inc.)

「コニカミノルタ(Konica Minolta Holdings, Inc.)」は写真関連製品およびコピー機などのオフィス機器やレンズ・ガラス基板・液状用フィルムなどの電子材料を主に取り扱っています。2003年8月5日、写真機やコピー機などを製造していた「コニカ(Konica)」と「ミノルタ(Minolta)」が経営統合することによって、「コニカミノルタ」が設立されました。連結従業員数は約44,360名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	コニカミノルタ
英文社名	Konica Minolta Holdings, Inc.
設立	1936年12月22日
本社所在地	〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2
資本金	37,519
連結売上高	1,059,120
連結営業利益	62,444
連結総資産	1,218,986
連結総資本	565,983
自己資本比率	46.4%
連結従業員数	44,360

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「コニカミノルタ」は1936年の創業当時からカメラ・写真フィルムメーカーでした。しかし市場環境悪化に伴い、2006年3月をもってカメラ事業を「ソニー(Sony Corporation)」に譲渡する形で撤収しました。しかし、これまでカメラ・写真フィルム分野で蓄積してきた４つの核心技術である"材料・光学・微細加工・写真"関連技術を応用し、オフィス製品から医療用に至るまで、幅広い分野で事業を展開しています。

今現在、「コニカミノルタ」は全世界150ヶ国で事業を展開しており、これによる海外売上比重は80%で、極めて高いです。その中でA3カラー複合機市場で高いマーケットシェアを持っています。ヨーロッパ・北米・中国でそれぞれ20%位のシェアを持っています。特に需要増加傾向にある中国・インドで高いシェアを持っている事が、強みだと言えます。

これからも成長が期待できる商用印刷分野においては、「キャノン(Canon Inc.)」や「リコー(Ricoh)」と競合中です。しかし、規模的には「コニカミノルタ」が劣っているため、一部製品に集中・主力することによって戦っています。しかしリマンショック以来、オフィス機器に関する需要が急落し、円高になって「コニカミノルタ」の売上も大幅に下がってしまいました。そこでM&Aや経営資源集中などを通じ、今は何とか売上１兆円を回復している状態です。しかし、営業利益は5%の落ち込み状態であり、これはリマンショック直前の営業利益率(10%)を相変わらず下回っています。

また印刷事業以外の事業は、市場の成長が見込まれていないことが、「コニカミノルタ」の弱点だと指摘できます。最近、健康管理事業と産業用材料・装備事業に積極的に投資を行い、経営多角化を実施中ですが、現時点ではハッキリとした成果は得られていないです。また「コニカミノルタ」の主要事業であるオフィス関連製品も、その需要はこれから下がっていくと見込まれているため、これからどう対応するかが「コニカミノルタ」の未来を決めると考えられています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ オフィス事業
オフィス関連事業では、オフィスサービス、複合機などを取り扱っています。

■ プロの印刷事業
産業用および商業用印刷機、繊維プリンターなどの印刷業務プロセスの効率と効果を極大化させる製品を扱っています。

■ 医療事業
医療機器、医療用計測機器などの医療とITを融合させた画像診断ソリューションを提供しています。

■ 産業の材料および装置事業
光学部品、計測機器などの産業用光学システムと産業用フィルム材料、OLEDのような機能原料を扱っているに書き込みます。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		932,555	1,031,256	1,059,120
連結営業利益		50,135	53,844	62,444
連結総資産		1,005,435	1,203,907	1,218,986
連結純資産		534,149	535,588	565,983
売上内訳	オフィス事業	558,226	583,886	587,879
	専門プリント事業	203,969	214,256	227,740
	ヘルスケア事業	89,940	96,513	90,944
	産業用材料・機器事業	101,554	118,247	116,705
	その他	8,866	18,351	35,851