[企業分析] パナソニック(Panasonic Corporation)

「パナソニック(Panasonic Corporation)」は大阪に本社を置いている大手電気メーカーです。一般消費者向けの白物家電製品のみならず、産業機器・通信機器・住宅設備・環境関連機器など、電子機器を中心に多角な事業を展開しています。同業界では「日立製作所(Hitachi, Ltd.)」、「ソニー(Sony Corporation)」に次ぐ日本国内3位の売上額を持っています。連結従業員数は約271,869名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	パナソニック
英文社名	Panasonic Corp.
設立	1918年3月7日
本社所在地	〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
資本金	258,700
連結売上高	8,002,733
連結営業利益	411,498
連結総資産	6,013,931
連結総資本	2,084,615
自己資本比率	34.7%
連結従業員数	271,869

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「パナソニック」の始まりは、創業者である松下幸之助(Matsushita Konosuke)が、電気ソケットを作る「大阪電灯(Osaka Electric Light Company )」(現在の「関西電力(The Kansai Electric Power Co., Inc.)」から独立し、1918年に設立した「松下電気器具製作所(Matsushita Denkikigu Seisakusho)」です。当時、松下幸之助は、自転車用ランプである"ナショナルランプ (National Lamp)"を考案、これが日本国内で大ヒット商品になります。

それからどんどん対応領域を広げて行き、画像/音響家電、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電はもちろん、電気ケトル・ヘアドライヤー・炊飯器に至るまで、消費者向け電気製品を殆ど全て扱う事になりました。これによって知名度は益々上がり、これが帰って「パナソニック」が日本を代表する総合家電メーカーにまで成長する足場になりました。1980年代の「パナソニック」は、「GE」と肩を並べる世界最大級の家電メーカーであり、1990年代までも時価総額基準で日本最大の家電メーカーだったのです。
 

過去には消費者向けの製品・サービスに主力していた「パナソニック」でしたが、2013年からは企業向け製品・サービス( BtoB)の割合を上げる方向に事業を展開しています。その結果、今では産業用バッテリー・住宅用太陽光発電設備・照明機器・電気設備などの分野において、日本トップシェアを勝ち取っています。また総合家電メーカーとして、複数の家電分野の高いマーケットシェアを維持しています。売上的には、家電が全体の約24%を占めています。

2004年には「松下電工(Matsushita Electric Works, Ltd.)」を子会社化し、ブランド戦略・経営戦略・研究開発に至る事業部門を統合・再編を実施、経営の効率化を図りました。また2009年には再建中であった「三洋電機(SANYO Electric Co., Ltd.)」を買い取り、世界トップクラスのリチウムイオン電池事業と世界7位規模の太陽電池事業を自社化しました。

このように「パナソニック」は日本国内外の企業たちと様々な分野の製品で競争しながらも、同時に提携・合資を実施しており、グローバル展開にも力を入れています。航空・ナビゲーション・無線電話機・業務用冷蔵庫などの様々な産業の電子機器分野において世界トップシェアを持っており、この中で航空関係電子機器分野では世界市場占有率80%を確保している、言わば獨寡占状態です。

しかし2000年代以後、中国と韓国の家電メーカーに押され、売上と営業利益は横這い状態に陥ります。これを乗り越えるべく、2012年からリストラクチャリングを実施し、今では5%代の安定的な利益率を確保できるようになりました。現在、「パナソニック」の最大の強みは、電気自動車関連の電子部品を得意としている部分です。この電気自動車への需要は、これからもっと高まると予測されており、「パナソニック」の関連事業であるリチウムイオン電池・自動車カメラモジュール・超音波センサー分野において、世界トップシェアを持っています。また、まだ量産化までは進んでいませんが、病院用・農業用ロボットの開発にも力を入れており、これはいつか「パナソニック」に大きな受益を齎すと予想されています。

ただインフラ関連製品の比重が少ないことは、弱点だと指摘できます。従って、全社的な業績が世界景気変化に影響を受けやすい傾向があります。特に家電製品の場合、中国企業の参入によって市場での価格競争が益々激しくなっている状態です。また「パナソニック」の主力事業であるリチウムイオン電池を代替すると予測されている全個体電池に関し、どう対応していくかが、今後「パナソニック」の未来を決めると考えられます。

ちなみに現在の「パナソニック(Panasonic)」という名称は、1955年当時の「松下」のラジオ事業部が、自社の高性能スピーカーをアメリカに輸出する時、考えた名称です。海外でこの「パナソニック」というブランド名が知名度をどんどん上げていった為、世界市場を意識し、2008年10月に社名を「パナソニック」へ変更する事を決めたそうです。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 家電製品事業
主にB2C製品であるエアコン、洗濯機などを取り扱っています。一般的に知られている「パナソニック」のイメージは、この家電製品事業によるモノです。

■ エコソリューション事業
住宅・電気設備などを取り扱っており、基本的にB2B取引がメインです。

■ コネクティッドソリューション事業
物流システムや航空機などのエンターテインメント関連事業です。B2Bに特化しており、「パナソニック」の事業の中で最も営業利益率が高いと言われています。

■ 自動車および産業システムズ
「パナソニック」の強みである自動車整備・産業機械に関する事業であり、自動車部品・電子部品・液状パネル・半導体などを生産しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		7,343,707	7,982,164	8,002,733
連結営業利益		276,784	380,539	411,498
連結総資産		5,982,961	6,291,148	6,013,931
連結純資産		1,759,935	1,882,285	2,084,615
売上内訳	家電	2,324,500	2,588,400	2,750,600
	エコソリューションズ	1,545,700	1,623,500	2,036,100
	AVCネットワークス	1,040,700	1,119,300	1,127,700
	自動車&産業 システム	2,561,200	2,803,500	2,983,100
	その他	656,600	675,900	309,500
	調整額	-785,000	-828,400	-1,204,300