[企業分析] 富士通(Fujitsu Ltd.)

「富士通(Fujitsu Ltd.)」は日本の代表的な総合IT企業です。ITサービス市場では日本トップシェアを持っており、世界では4位規模です。主に通信システム・情報処理システム・電子装置の製造・販売および関連サービスを実施しています。連結従業員数は約132,138名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	富士通
英文社名	Fujitsu Ltd.
設立	1935年6月20日
本社所在地	〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
資本金	324,600
連結売上高	3,952,437
連結営業利益	130,227
連結総資産	3,104,842
連結総資本	1,253,630
自己資本比率	40.4%
連結従業員数	132,138

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「富士通」の母体は、1923年「古河電気工業(Furukawa Electric Co., Ltd.)」とドイツの「Siemens」が合資設立した「富士電機(Fuji Electric Holdings Co., Ltd.)」です。ここで「富士通」は、「富士電機」より分離された電話部門であり、1935年6月20日に「富士電機機器制御(Fuji Electric FA Components & Systems Co., Ltd.)」として独立しました。1938年には専用の新工場(現在の川崎工場)を建設し、1965年には「富士電機」より資本的に独立し、1967年からは社名を「富士通」に変更しました。

2008年には「Siemens」のコンピューター部門を買い取り、「富士通シーメンス・コンピューターズ（Fujitsu Siemens Computers)を設立しました。2010年には携帯電話事業を「東芝(Toshiba Corporation)」と統合し、これによって2009年「富士通」のスマートフォン出荷量が「Sony」を出し抜き、「Apple」に次ぐ日本No.2になりました。一方、業績が低迷していたハードディスク事業は2009年10月1日付、「昭和電工(Showa Denko K.K.)」へ譲渡する事になります。また「東芝」に譲渡したタイの生産拠点は、最終的に「Western Digital」の手に渡りました。

「富士通」は、日本国内のITサービス市場にてトップシェアを長年維持しています。世界的には「IBM」,「Accenture」,「HP Delloite」に次ぐ4位規模です。サーバー市場では日本国内1位であり、これは世界9位規模です。日本トップクラスIT企業の名前に相応しい技術力・サービス力・マーケティング力を揃えていると評価されています。また、特定の事業部門にだけ頼らず、様々な事業でトップシェアを持っており、こうして事業多角化が進んでいることも「富士通」の強みだと言えるでしょう。

このように日本系IT企業の中では頂点に立っている「富士通」ですが、世界的にはやはり「IBM」などに比べるとブランド力が劣ると言われています。また、タブレット・スマートフォン事業においては、赤字と黒字が繰り返すなど、営業利益確保に苦戦しています。パソコン市場でも、「NEC」と共に頑張ってはいますが、海外勢との価格競争に手こずっています。

余談ですが、「富士通」は今現在、日本国内IT業界の就活人気ランキングで製造業1位、総合2位を獲得している程、就活生たちに高い人気を得ています。「富士通」には"Challenge & Innovation採用"という独自の

新入社員採用制度があります。これは2010年度から初めている採用制度で、これを通じ、元日本水泳代表選手とか俳句・囲碁で日本一になった人、国際ビジネス大会で優勝した人など、様々な背景を持つ人材を確報しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 技術ソリューション
ITシステムコンサルティング関係サービスとITインフラに関わるシステムプラットフォーム事業を実施しています。売上比重的にはこの部門が最も高いですが、最近の業績は横這い中です。しかし、営業利益は6%ほど確保しており、効率的に運営されていると評価されています。

■ ユビキタスソリューション
パソコン事業やタブレット、携帯電話などのモバイルハードウェア事業を実施中です。企業顧客向けが多く、売上自体は横這い状態ですが、営業利益は赤字と黒字を繰り返しています。

■ 装置ソリューション 
LSIやその他の電子部品の製造・販売を実施しています。こちらも売上そのものは横這い中ですが、最近スマートフォンへの需要減少と為替率の変動によって、営業利益は下がっています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		4,132,972	4,098,379	3,952,437
連結営業利益		117,455	182,489	130,227
連結総資産		3,191,498	3,121,522	3,104,842
連結純資産		1,019,202	1,204,902	1,253,630
売上内訳	テクノロジー ソリューション	3,126,600	3,052,700	3,123,700
	ユビキタス ソリューション	645,500	663,900	509,900
	デバイス ソリューション	544,300	560,000	487,000
	調整額	-183,500	-178,200	-168,200