[企業分析] 日本電気(NEC Corporation)

「日本電気(NEC Corporation)」は東京都に本社を置いている「住友グループ」系列の電子機器メーカーであり、有線・無線通信機器、パソコンやITサービスを主力事業としています。"日本電気"と呼ばれるよりは、会社のロゴマークや名前には英語名の略である"NEC"の方が頻繁に使われています。「住友電気工業(Sumitomo Electric Industries, Ltd.)」, 「住友商事(Sumitomo Corporation)」と共に3大住友系列会社です。連結従業員数は約110,595名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	日本電気
英文社名	NEC Corp.
設立	1899年 7月 17日
本社所在地	〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号
資本金	397,200
連結売上高	2,913,446
連結営業利益	58,465
連結総資産	2,950,639
連結総資本	1,060,325
自己資本比率	35.9%
連結従業員数	110,595

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「NEC」は、日本初の米日合資会社であり、1899年7月17日に設立されました。設立当時は「Western Electric」からの電話機・交換機の輸入・販売を実施していましたが、まもなく「Western Electric」の生産管理方式を導入し、工場近代化を実施した結果、明治時代末には、日本一の電話機メーカーになりました。1927年以後は自動交換機・真空管・転送機器などの自社生産も始めました。

第2次世界大戦中は、米日関係悪化により「住友グループ」の傘下に編入されてしまいます。特に戦争が激化した1943年~1945年の間は「住友通信工業」という社名を自称(この時、既に「住友電気工業」が存在していたため、社名を"通信工業"にしました。)し、陸軍用の無電機や警報器の製造・開発を実施しました。戦後は通信や真空管、半導体などの電子部品製造のみならず、家電や無線通信装備市場への進出を果たします。特に1958年からは、パソコン開発に本格的に取り組みました。

やがて1982年、"PC-9800シリーズ"を発売し、それから約15年間、日本のパソコン市場を席巻します。さらに、1985年には当時世界最高性能のスーパーコンピューター"SX-2"を開発。1980年代後半には半導体生産において世界トップシェアを獲得するなど、日本を代表する電気メーカーにまで成長します。

特にNECを始めとする日本企業の国際半導体市場への進出は、"日の丸半導体"と言われ、米日間の半導体貿易摩擦を引き起こした位です。しかし1985年のプラザ合意以後、円高と1996年まで続いた米日半導体協定の影響によって、「NEC」の半導体事業の海外競争力が衰退されてしまいます。やがて2010年には「NEC」の半導体事業は「ルネサスエレクトロニクス(Renesas Electronics Corporation)」に移管されることになります。

2000年以後は、個人消費者向け製品よりは、企業用や社会インフラ製品に主力することになります。その結果、今の「NEC」はサーバー分野において「富士通(Fujitsu Ltd.)」に次ぐ日本国内No.2です。また、世界6大メインフレーム製造企業の一つであり、世界唯一ベクター型スーパーコンピューターを生産しています。

人工知能分野でも、イメージ認識と自然言語認識技術に強みを持っており、その中で顔認識システムである"NeoFace"は、世界最高水準の技術力が活かされていると評価されています。この顔認証技術に関わる市場規模は、300億円程度で今はそれ程大きくないですが、これからの成長は十分期待できる市場です。

ITサービスに関しても「富士通(Fujitsu Ltd.)」に次ぐ日本No.2であり、特に政府関連事業に強い傾向があります。IAサーバー市場では20年連続に日本トップシェアを確保しており、軍事分野においても「三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)」と「川崎重工業(Kawasaki Heavy Industries, Ltd.)」に次ぐ3位規模の占有率を持っています。但し、海外売上比重は26%で低い方であり、2000年代以後は業績悪化によってリストラを繰り返しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 公共事業 
政府・公共機関向けのシステム統合および支援のアウトソーシングサービスを提供しています。「NEC」の事業の中で、最も受益性が高い事業です。2017年1月には「日本航空電子工業(Japan Aviation Electronics Industry, Limited」を買い取ったため、売上がかなり上がりました。

■ エンタープライズ事業
企業や個人向けのシステム統合および支援のアウトソーシングサービスを提供しています。売上自体は安定的ですが、設備投資額が増えている為、営業利益は減少ぎみになています。

■ ネットワークサービス事業
ネットワークインフラ関連施設、システム統合管理サービスを提供しています。4G需要が停滞しているため、売上は下がっていますが、今後5G需要が活性化されると売上も増大されると見込まれています。

■ システムプラットフォーム事業
ハードウェア(サーバーおよびスーパーパソコン等)とソフトウェア(統合運営管理・保安)など、核心的なシステムを取り扱っています。

■ グローバル事業
「NEC」の海外売上比率は26%くらいで、他の電気メーカーに比べ、低い方です。2019年時点では、辛うじて黒字転換されています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		2,665,035	2,844,447	2,913,446
連結営業利益		41,838	63,850	58,465
連結総資産		2,683,996	2,821,351	2,950,639
連結純資産		1,016,066	1,054,285	1,060,325
売上内訳	公共事業	766,216	933,106	949,617
	エンタプライズ事業	408,620	408,673	434,965
	テレコムキャリアー事業	600,370
	システム フラットフォーム事業	719,807	531,733	546,704
	ネットワーク事業		377,574	394,834
	グローバル		453,651	440,700
	その他	170,022	139,710	146,626