[企業分析] セイコーエプソン(Seiko Epson Corporation)

「セイコーエプソン(Seiko Epson Corporation)」は長野県に本社を置いており、プリンタ・イメージング関連装備分野において、世界最大級の製造業者です。一般消費者層には、腕時計でよく知られています。略称は"EPSON"です。連結従業員数は約76,647名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	セイコーエプソン
英文社名	Seiko Epson Corp.
設立	1942年5月18日
本社所在地	〒392-8502 長野県諏訪市大和三丁目3番5号
資本金	53,204
連結売上高	1,089,676
連結営業利益	70,498
連結総資産	1,038,389
連結総資本	542,747
自己資本比率	52.3%
連結従業員数	76,647

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「セイコーエプソン」の前身は1942年5月、山崎久夫(Yamazaki Hisao)が設立した「大和工業(Daiwa Kogyo Ltd.)」です。山崎久夫は「服部時計店(Hattori Tokeiten)」の元従業員で、当時、服部一家が所有していた「第二精工(Daini Seiko)」の出資を受け「大和工業」を立ち上げました。なので、創業当時は「第二精工」の協力会社として、時計部品の製造・組立を実施していました。

その後「大和工業」は1959年に「第二精工(Daini Seiko)」の諏訪工場を買い取ることになり、社名を「諏訪精工(Suwa Seikosha Co., Ltd.)」に変更しました。それから諏訪市を中心に事業を拡大。それに伴い、諏訪市とその周辺地域に時計・カメラなどの精密部品生産業者が多数集まり、諏訪地域が"東洋のスイス"と呼ばれるようになりました。

東京オリンピックの時期になって、「諏訪精工」の"タイムキーパー"が公式時計として採用されることになり、記録された時間を印刷できる機械が必要になりました。これを実現するべく、「諏訪精工」の子会社である「信州精器(Shinshu Seiki Co., Ltd.)」が1968年に"EP-101"という小型プリンタを開発します。その後続モデルの名前が"Son of EP-101"であり、これから"EPSON"というブランド名が由来しました。

1975年からはEPSONプリンタというブランドを全面的に売り出し、この為1982年には「信州精器」という社名も「エプソンコーポレーション(Epson Corporation)」に変更します。それから母会社である「諏訪精工」と合併することになり、「セイコーエプソン(Seiko Epson Corporation)」という現在の社名に至ります。

しかし2000年代に入ると、「セイコーエプソン」の業績が落ち込み状態に入ります。受益の柱であったプリンタ事業が、激しい価格競争に巻き込まれ、新興国での売上が激減したのが原因でした。当時、コスト削減の為、プリンタ事業の生産工程のおよそ60%を外注に依存していましたが、2008年からは、開発から製造・販売に至る全過程を自社内で実施する「エブソン流垂直統合ビジネスモデル」へ転換しました。

現在の「セイコーエプソン」は、インクジェットプリンターを含む各種プリンタやプロジェクター、パソコンなどの情報関連機器を取り扱っており、半導体などの電子装置部品の製造も実施しています。特に液状パネルを活用し、高輝度・高画質の映像を映すプロジェクター分野においては、世界トップシェアを獲得しています。2016年にはオフィスで紙のリサイクルができる、世界初の乾式オフィス製紙機"PaperLab"を発売しました。この"PaperLab"に使用済みの用紙を投入すると、約3分間、既存の内容を消して新しい紙を作り出すらしいです。

また子会社ではありませんが、腕時計製造事業においては「セイコーインスツル(Seiko Instruments, Inc)」と「セイコーエプソン」が製造・開発・設計を実施し、「セイコーホールディングス」が販売と営業を担当する方式で協力体制が構築されています。近年には専門プリンティングやロボットを中心に事業を展開中であり、既存事業であるインクジェットプリンターとプロジェクターのみならず、ウェアラブル機器・スマート眼鏡にも進出しようとしています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ プリンティングソリューション
インクジェットプリンター・スキャナー・乾式オフィス製紙機などの開発・製造・販売を実施しています。

■ ビジュアルコミュニケーション
プロジェクター・スマートグラスなどの開発・製造を実施しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,024,856	1,102,116	1,089,676
連結営業利益		67,892	65,003	70,498
連結総資産		974,387	1,033,350	1,038,389
連結純資産		494,722	515,106	542,747
売上内訳	プリンティング ソリューション事業	686,353	736,239	722,958
	ビジュアルコミュニケーション事業	179,642	198,889	203,305
	Wearable 製品事業	150,674	158,535	154,074
	その他	787	187	187
	調整額	7,398	8,265	9,151