[日本企業] 大和ハウス工業(Daiwa House Industry Co., Ltd.)

「大和ハウス工業(Daiwa House Industry Co., Ltd.)」は大阪に本社を持つ住宅総合メーカーです。「大和ハウス工業」は、日本で初プレハブ住宅の販売を開始しました。一戸建て住宅事業を中心に賃貸住宅、マンション、商業施設、一般建築など様々な事業をも実施しています。連結従業員数は約62,000名です。

 

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	大和ハウス工業
英文社名	Daiwa House Industry Co., Ltd.
設立	1947年3月4日
本社所在地	〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番
資本金	161,699
連結売上高	4,143,505
連結営業利益	372,195
連結総資産	4,334,037
連結総資本	1,643,717
自己資本比率	37.9%
連結従業員数	45,000

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

創業者である石橋信夫(Ishibashi Nobuo)が、戦争中に捕虜として捕らえられ、ロシアのシベリア強制収容所に連行されました事があります。その極寒の地での過酷な労働の経験から、「衣・食・住」の3要素のうち「住」の重要性を認識し、"どんな時でも迅速に建設できる頑丈な住宅"を普及させるため、住宅建設事業を始めたと言われています。

 

これにより、「大和ハウス工業」は1959年、日本初のプレハブ住宅をリリースし、現在まで鉄骨住宅と木造住宅を中心に、マンション・アパート・リゾート・ビジネスホテル・ゴルフ場などの建設事業を展開しています。特に、これまで150万戸の住宅、3万6千戸に至る商業施設を供給してきた事実から、「大和ハウス工業」は、日本を代表する建築業界の最大企業とも評価されています。

個人向けの住宅事業分野では、「積水ハウス(Sekisui House)」と競合しています。また、海外事業分野でも、すでに1972年から中国で事業を開始しています。外国人駐在員のための賃貸住宅や現地企業との共同開発、ホテル事業などを中心に、海外事業を30年以上展開しています。

しかし、最近の建築基準不適合の問題がありました。2019年、「大和ハウス工業」は全国で合計3,900軒以上の一戸建て住宅と賃貸住宅に、施工不良があった発表しました。これによって2019年4月15日、「大和ハウス工業」の株価は急落しました。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 住宅事業
1959年、「大和ハウス工業」は「ミジェトハウス(Midget House)」をリリースしました。当時、既存の販売訪問のほか、日本全域の27箇所のデパートに住宅を展示し、販売する斬新なマーケティングで注目を浴び、絶大な人気を得たとも言われています。その後、約半世紀の間、住宅建築の技術とノウハウを築き上げながら、鉄骨・木造一戸建て住宅建設事業を展開しています。

■ 賃貸住宅事業
賃貸住宅ブランド"D-room"を通じて、全国に展開されています。約104万世帯という賃貸住宅供給実績を持っています。

■ 流通店舗事業
「大和ハウス工業」の全国情報網を活用し、土地情報と出店情報を統合するシステムである「LOCシステム」を活かし、建物の設計・施工までトータルプロデュースしています。

■ 建築事業
1955年の創業当時からの事業であり、個人向けではなく、法人向けの事業施設建築事業です。物流施設や医療・介護施設、食品製造施設、オフィス、ショールームなどの事業施設を含み、様々な分野の施設建設ソリューションをサポートしています。

■ 海外事業
「大和ハウス工業」は、日中国交回復が実施された1972年以来、中国での事業展開に着手しています。80年代から合弁会社と現地法人を設立し、本格的な事業活動を開始しました。今日でも、アジア、オーストラリア、米国で新規事業を展開しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		3,512,909	3,795,992	4,143,505
連結営業利益		310,092	347,141	372,195
連結総資産		3,555,855	4,035,059	4,334,037
連結純資産		1,329,901	1,513,585	1,643,717
売上内訳	単独住宅	390,332	385,369	383,891
	賃貸住宅	977,215	1,030,834	1,061,390
	マンション	262,867	285,051	280,531
	住宅ストック	105,592	112,148	114,556
	商業施設	569,776	620,869	693,954
	事業施設	828,478	850,214	1,022,393
	その他	513,581	637,123	716,175
	内部取引調整額	-134,937	-125,617	-129,387