[日本企業] 鹿島建設(Kajima Corporation)

「鹿島建設(Kajima Corporation)」はスーパーゼネコン5社(「大林組(Obayashi Corporation)」, 「鹿島建設(Kajima Corporation)」, 「大成建設(Taisei Corporation)」, 「清水建設(Shimizu Corporation)」, 「竹中工務店(Takenaka Corporation)」) の一つです。超高層ビル建設を得意としており、これまで蓄積させてきた高度な技術とノウハウを有しており、業界一の技術研究所も運営しています。連結従業員数は約16,422名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	鹿島建設
英文社名	Kajima Corp.
設立	1840年
本社所在地	〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1
資本金	81,400
連結売上高	1,974,269
連結営業利益	142,622
連結総資産	2,091,175
連結総資本	756,924
自己資本比率	36.2%
連結従業員数	16,422

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「鹿島建設」の特徴としては、日本一超高層ビルの建築に優れているというイメージです。日本初の超高層ビルである「霞が関ビルディング(Kasumigaseki Building)」をはじめ、「六本木ヒルズ(Roppongi Hills)」と「グラントウキョウ(GranTokyo)」など、日本を代表する多くの高層ビルが、「鹿島建設」によるモノです。

2017年4月には、デパート業界の「Jフロントリテイリング(J. Front Retailing)」と協力し、銀座最大規模の商業施設であり、高級店舗を中心としているGINZASIXをオープンしました。また、東京駅八重洲区や秋葉原地区の再開発、丸の内駅の保守工事や復元工事などの再開発事業はもちろん、海外プロジェクトにも豊富な実績を持っています。

 

「鹿島建設」は、2009年から無人建設機械の開発を開始しています。ダンプトラックを活用した輸送および荷下ろし、平坦化作業などを自動化設備を活用し、建設現場自体を自動化・工場化させる計画です。日本の建設業界では、初めて技術研究所を立ち上げるなど、スーパーゼネコン5社の内、この分野に最も力を入れています。

また「日本-パラオ友好の橋(Japan-Palau Friendship Bridge)」を再建した会社でもあります。1977年、韓国の建設会社である「SOCIO」がコロール島(Isla de Koror)から空港に向かう橋を建設した事があります。ところが建設後、20年も経たずに約1.2mも陥没されました。その後、1996年9月26日、橋は中央部が真っ二つになって崩壊しました。

当時、パラオのクニオ・ナカムラ大統領は国家非常事態宣言を発令しました。当時パラオ政府は、財政的な理由で資金支援を断念しましたが、1997年に日本の無償援助によって橋の再建工事が決定されました。この時、「鹿島建設」が選べれ、再建業務を担当しました。そして2002年1月、「日本-パラオ友好橋（Japan-Palau Friendship Bridge）」が完成されました。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 建築事業
日本では、超高層ビル建築の先駆者的な存在です。1968年、日本初の超高層ビルである「霞が関ビルディング(Kasumigaseki Building)」を完成させました。また高層ビル以外にも、各地の大規模マンションやオフィス、デパート、美術館、工場、スタジアム、学校、病院などの建築も、「鹿島建設」の重要事業の一部です。

■ 土木事業
土木事業においては、道路・鉄道の建設を得意としています。この両部門が、土木事業売上の半分を占めていると言っても過言ではありません。

■ 海外事業
日本国外でのビル、商業施設、工場などの建築を行っており、海外での売上高は、全体の約2割となっています。

■ 開発事業
日本のスーパーゼネコン5社の中でも、開発事業に主導的に飛び込むことで有名です。また、日本国内だけでなく、海外での開発事業にも積極的に取り組んでいます。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,821,805	1,830,625	1,974,269
連結営業利益		155,392	158,373	142,622
連結総資産		1,992,822	2,051,226	2,091,175
連結純資産		552,552	669,795	756,924
売上内訳	土木関係事業	296,857	366,588	301,063
	建築関係事業	835,149	752,677	928,095
	開発事業	71,838	45,909	51,207
	国内 その他事業	361,190	363,948	389,637
	海外事業	400,988	437,130	455,978
	内部取引調整額	-144,219	-135,628	-151,713