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2018年10月、韓国の最高裁判所は、強制徴用損害賠償事件の判決を根拠に、日本企業の資産の差し押さえ、売却を命令し、日本側がこれに反発しました。そして、日本経済産業省が韓国の半導体とディスプレイ製造用核心素材の輸出を制限することにし、本格的な対韓国輸出規制が行われようとしています。
現在、日韓関係は2次大戦後、前例が無いほど悪化しています。じゃ、一体ここまで悪化する事になった理由は何でしょう？
INDEX
1. 過去の歴史に対する認識の違い
2. 政治水準に関する日韓認識の差
3. 経済力に関する日韓認識の差
1. 過去の歴史に対する認識の違い
現在、日韓関係悪化の原因の一つとして、過去の歴史に対する両国間の認識の違いが挙げられます。特に賠償の話が出ることもありますが、これは完全に韓国政府の責任です。1965年の日韓基本条約締結当時、賠償問題については、両国政府間の完全な合意の下、完結されました。
当時、日本政府は賠償金を直接被害者に渡したいと意思表示をしました。しかし、朴正煕政権は、韓国政府から渡すべきだと主張し、これを貫きました。それで韓国政府が賠償金を受領した後、これをそのまま横取りしました。何も賠償も貰えなかった被害者たちは、最初から日本側が何の賠償もしていなかったと勘違いをし、日本に対する敵意を抱く事になったのです。
もう一度強調します。賠償問題については、完全に韓国政府の責任です。これに弁論の余地はありません。しかし、だったらなぜ、すでに賠償が終わっているのにも関わらず、まだ口を出してくるかと言うと、韓国では賠償と謝罪を別個の問題だと認識しているからです。
これはただ常識的な問題です。わざと交通事故を起こした加害者が、お金で合意して事件を完結させたからって、自分は何も間違っていないと主張することと一緒だからです。これまで日本は村山談話、河野談話など、数十年にかけて、何度何度も謝罪をしてきました。良識ある韓国人なら、これを十分認識している筈です。
しかし、現在日本では、過去の植民地時代に日本は何も悪い事しなかったという、極右の発言が繰り返されています。その上、日本政界でも、この極右の政治的影響力が高まってきているところです。だから過去日本が行った謝罪に関し、韓国側は全く本気では無かったのではないかと疑い始めているのです。
2. 政治水準に関する日韓認識の差
まず、韓国と日本は、政治に対する関心度が全く違います。韓国の大統領選挙の投票率は70％程度で、先進国の中では平均的なレベルですが、日本の中議員選挙の投票率はわずか50％前後で主要先進国の中では最下位レベルです。だから韓国政府は、国民の感情に敏感に反応せざるおえない立場であり、日本の政権党は、その必要が比較的少ないです。
市民の政治参加への意欲にも、日韓の差は明確です。日本は政治参加意欲は、他の民主主義国家に比べれば、かなり低い水準です。なんらかの政治問題があるとき、それに対して、当たり前の様に数万人が集まってデモなどの意思表示をする韓国とは違い、日本では1万人程度集まっても、大規模なデモと思われる位です。日本の総人口が韓国の2.5倍もある事が考えると、この差は大きいです。
このように、日本の政治参加意識の低さの背景には、日本社会に存在する「政治はちゃんと学んだ人がやるべきもの」という認識と雰囲気があります。だから特定のエリート政治家が選挙区を世襲する事が容認される程、閉鎖的に政治が行われるケースも出てくる訳です。つまり、日本での政治に対する認識とは、"趣味の延長線"で考えられる程、その認識レベルが低いです。
憲法1条を日韓で互いに比較してみると、この差はより明らかなモノになります。
大韓民国の憲法第1条
1. 大韓民国は民主共和国である。
2. 大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民から出て来る。
日本の第１条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
大多数の韓国人は、日本憲法第１条で語られる、天皇の存在が非常におかしいと考えます。それに1条から8条までの全てが天皇の地位を規定している条項であるという事実を知ったら、驚愕します。選挙区の世襲、密室政治、記名式投票制度など、日本独特の政治システムを知れば知るほど、日本が果たして真の民主主義国家でなのかまで疑うようになります。
一方、韓国国民が韓国の完全な主権を握っているという部分は、日本人にとってはは理解しにくい領域です。日本人独特の政治的冷笑主義もあり、民主主義に関して真面目に理解している人が少ないからです。実際にパク・クネ大統領の弾劾審判当時、街に出てデモを起こしている韓国国民たちを見て、韓国の民主主義は、レベルが低い評価した人もいる位です。
これもまた、両国の関係悪化の原因の一つだと思われます。韓国人は民主主義という側面では、韓国が日本をとっくに超えていると考え始めています。一方日本は、韓国の民主主義がまだまだ低レベルだ認識しているのです。
3. 経済力に関する日韓認識の差
2019年8月5日現在、韓国人は経済的な側面では、日本と韓国は殆ど差が無いと考えています。一方、日本人は、まだある程度の差は存在すると認識しています。何よりも日本がこれまで築いてきた経済・技術的優位性がある為、その格差はそう簡単に縮まらないと思っています。
但し、国の実質的な生活水準を示す1人当PPPを考慮してみると、これはある程度は数字化できます。2018年を基準とすれば現在韓国は、日本の約93%水準だと言われています。これを日本の都道府県に例えてみると、大阪府や京都府と同じ位です。1980年の韓国の1人当PPPが日本の24%であった事が考えると、両国の格差は飛躍的に縮んだ事が分かります。
このデータ上の推移通り、このまま行くと、2025年には韓国と日本の生活水準は同等になります。それからは寧ろ韓国が方が日本を追い越す事になります。恐らく、これが現在進行中の日韓関係の悪化に、決定的な要素であると考えられます。日本が韓国の急成長を警戒し始めたと言う事です。
しかし昔からの交流で、日韓両国間の経済相互依存度は大きく増加しました。韓国など無くなってもどうでもいいと言う極論を言う日本人もいますが、今の日本にとって、韓国は日本の商品を消費してくれる世界3番目の輸出先です。一方の経済に問題が発生すれば、片方もまたある程度の被害で出るしかない構造なんです。
しかし現状を維持せよとのアメリカの仲裁を無視し、経済的損失が予想されるのにも拘わらず、日本は韓国をホワイト国家リストから外す事を強行したのです。しかも、G20サミットで自由貿易をしましょうと主張した議長国が、G20サミット終了後、3日後に自由貿易の原則を真正面から無視して、貿易規制をする事って二律背反そのものです。
しかし、これが全部計画されていた行動であれば、理解できます。つまり、韓国経済が半導体に依存しているので、これに打撃を負わせ、韓国経済を再起不能にすると言う意図です。米中貿易摩擦で、アメリカに対する日本の発言力が高まっている今こそチャンスだと、判断したのです。
だからこれは外交的に、会話や交渉で解決できる問題ではありません。これは、戦争なんです。