[沖縄経済] 第2次沖縄開発計画とその結果

第二次沖縄開発計画とその結果

 

正式名称	第二次沖縄振興開発計画
期間	1982年 ~ 1991年 (10年間)
目的	- 本土との格差を速やかに是正 - 自立的発展の基礎条件を整備

 

 拝啓

第一次沖縄振興開発計画によって、全般的な社会資本の整備は大きく進展されました。ただし、一次計画完了時点での水資源・エネルギー確保および社会福祉・保健医療部門はまだ充分ではない状態であり、産業構造の改善には失敗しました。3次産業を縮小し、物的生産部門を強化しようとした当初の意図とは違い、製造業の育成が計画通りに進まなかったため、3次産業の比重が寧ろ高まってしまったからです。

 

しかしながら米軍基地に対する依存度はかなり改善され、ベトナム戦争が終戦をもろともせず、沖縄の県民所得と県内総生産は継続的に増加しました。だが、二回にわたるオイルショック(1973年と1979年)を経験しながら、石油にだけ依存していた既存の発電方式の改善が求められました。また1980年からは日本の経済成長の速度が少しずつ下がり始まりました。

 

 

 経済側面の核心内容

(1) 特色ある産業の振興開発の基盤整備

社会資本整備は進んでいましたが、未だに物的生産部門が弱く、産業活動相互間の有機的な結合が足りないと、当時は認識していました。

- 設備近代化・経営の合理化を進め、企業体質を強化し生産性を向上
- 製品の高付加価値化と市場拡大に主力

[結果: 労働集約型製造業の育成を話していた1次計画から離れ、高付加価値製品を強調する方に戦略が変わりました。ただし、製造業のどの分野を集中育成していくかに関する具体性が欠けており、結局物的生産部門の強化には失敗しました。]

 

 

(2) 社会資本の整備
1次計画によって社会資本の整備は大きく進展されましたが、充分ではないため、それを埋めるような形で計画が進められました。 
- 北部5大ダムの完工、農業用ダム、地下ダムなどにより、水資源確保の安定性を強化
- エネルギー確保側面で、石油資源への全面的な依存度を下げ、天然ガスの活用を推進
- 社会福祉・保健医療施設を拡大

[結果: 社会資本整備・強化はかなりの進展がありました。]

 

 

(3) 観光・レクリエーションの振興 
- 観光・レクリエーション地域の開発・整備 
- 空港、港湾、道路を体系的に整備し、観光客受け入れ態勢を整う
- 観光関連産業に活用される食料品・お土産などを可能な限り地域内で調達・提供する体制を整備

[観光業は非常に速いペースで発展しました。沖縄訪問観光客数は、本土復帰の当時には56万名に過ぎませんでしたが、1982年には189万名、1992年には315万名に飛躍的に増えました。同時に観光収入も復帰当時の324億円から1982年には1,644億円、1992年には2,803億円に大きく増加されました。]

 

 

 

第二次沖縄振興開発計画の理想と現実

(1) 県内総生産規模の拡大 
1980年の1兆2,800億円 → 1991年までは2兆4,000億円が目標 

[1990年基準、2兆8,000億円を記録。目標を上回る。]

 

(2) 1人当県民所得の改善 
1980年の116万円 → 1991年までは200万円以上が目標

[1990年基準、200万円を超え、目標を達成。]

(3) 本土との経済的格差を是正 

1981年基準、沖縄の1人当県民所得は本土平均の70.8%

[1991年基準、本土平均の66.9%に寧ろ悪化、失敗。]

 

(4) 産業構造を以下の様に改善
1次産業比重を6% → 6%を維持      [3%に減少、失敗]
2次産業比重を22% → 24%に増加 [21%に減少、失敗]
3次産業比重を75% → 73%に減少  [76%に増加、失敗]