[沖縄経済] 第4次沖縄開発計画とその結果

第4次沖縄開発計画とその結果

 

正式名称	沖縄振興計画
期間	2002年 ~ 2011年 (10年間)
目的	- 自立的発展の基礎条件を整備 ["本土との格差を速やかに是正"が削除]

 

 拝啓

第1~3次計画の30年間、育成を目指していた製造業はしっかり育たず、製造業の出荷額もまた1992年を頂点に、どんどん縮小傾向にありました。またバブル崩壊後、日本経済が完全に長期不況局面に入る事になり、その影響で沖縄の経済成長も鈍化されました。決定的に、低賃金労働力をベースにした中国の製造業の規模が飛躍的に拡大され、沖縄で製造業を育成するメリットがどんどん減ってしまいました。
 
やがて沖縄側は、製造業を単独育成し、3次産業に傾いていた産業構造を多角化させるという既存の方針を捨てる事になります。その代わり、比較優位を持つ観光業を優先的に育成し、それに伴う波及効果によって製造業を育てる、言わば"トリックルダウン効果"を狙うようになります。またネット社会が到来し、本土からの遠く離れている島嶼性が問題にならないIT産業への集中的な育成に挑むことになります。

 

 

 経済側面の核心内容

(1) 民間主導の自律的経済の構築

- 発展可能性の高い産業領域(観光 ·リゾート産業・IT関連産業)を戦略的に振興し、他の産業分野との提携を通じた波及効果で、経済全体を活性化する事を狙いました。
- 観光・リゾート産業と連携した製造業や伝統工芸産業などの特色ある産業を振興 
- 食品加工業などの製造業においても、観光・リゾート産業と連携したお土産の開発や地域食材を活用した物産品の開発を促進

[結果: 一般製造業を育成しようとしていた既存の計画から、沖縄の強みである観光資源を生かした観光業を育成し、その波及効果を拡散させる戦略に乗り換えを実施。その結果、2002年4,080億円だった石油製品を除いた製造業出荷額は、2007年の3,980億円、2012年の3,710億円にさらに悪化された。]

 

 

(2) 地域特性を生かした産業の振興
- 豊かな沖縄の自然、独自の文化を活用した個性的な観光・リゾート産業を振興 
- 生態観光、グリーン・ツーリズムなどの体験・滞留型観光を推進し、質の高い観光·休養地の形成を狙う
- 国際会議、スポーツキャンプ、各種芸能・音楽の交流を促進し、コンベンションアイランドの形成を狙う
- 良質のサービスを提供、安全・衛星対策を実施。環境美化・災害対策などの観光客受け入れ態勢を整う

[結果: 観光業は相変わらず速いスピードで発展。沖縄訪問観光客数は、92年の315万人から2002年の490万人まで増える。同時に、観光収入も1992年の2,803億円から2002年の3,483億円まで増加]

 

 

(3) 情報通信関連産業の集積
- 情報サービス・コンテンツ制作・ソフトウエア開発分野を中心に、情報通信関連産業の振興を狙う
- 本土と沖縄の間の通信費用の低減化の支援、高級情報通信機能や技術開発・教育などの施設強化 
- コールセンターなど、情報通信技術を用いた事務処理センターの立地促進・振興を狙う
- データセンター、インターネットサービス提供会社、インターネットエクスチェンジなど核心機能を持つ企業の立地を促進

[結果: 沖縄に立地したIT企業の雇用者数は2002年の4,899人から2012年の23,741人に、10年間4倍以上増加し、確かな雇用創出効果があった。しかし、全体雇用者数の半数を超える17,140人がコールセンター勤務人力で、沖縄県が中点的に振興しようとしていた情報サービス・コンテンツ制作・ソフトウェア開発分野の場合、全体雇用者数の25.4%に過ぎなかった。]

 

 

 

 第4次沖縄振興開発計画の理想と現実

(1) 県内総生産規模の拡大 
2000年の3兆4,000億円 → 2011年までは4兆5,000億円が目標 

[2010年基準、3兆7,000億円を記録、目標未達]

 

(2) 1人当県民所得の改善 
2000年の210万円 → 2011年までは270万円が目標

[2011年基準、207万円。寧ろ悪化し、目標達成失敗]

(3) 本土との経済的格差を是正 

2001年基準、沖縄の1人当県民所得は本土平均の69.6%

[2011年基準、本土平均の66.3%に寧ろ悪化]

 

(4) 産業構造を以下の様に改善
1次産業比重を2% → 2%に維持      [2%を維持]
2次産業比重を17% → 16%に減少 [11%に減少]
3次産業比重を81% → 82%に増加  [87%に増加]