[沖縄経済] 第3次沖縄開発計画とその結果

第3次沖縄開発計画とその結果

 

正式名称	第3次沖縄振興開発計画
期間	1992年 ~ 2001年 (10年間)
目的	- 自立的発展の基礎条件を整備 - 本土との格差を速やかに是正

 

 背景

沖縄の本土復帰後、2度にわたる沖縄振興開発計画によって、沖縄の経済は着実に発展しました。しかし、日本経済社会の基調変化や沖縄県内生産基盤の整備に遅れがあった為、産業の振興は期待通りには進まなかったです。農業もまた、頻繁な台風や旱魃、市場遠隔性などの制約条件が多く、米軍施設・区域によって土地利用にもかなりの制約がありました。

この為、観光業を除いた他の産業たちはあまり育たず、こうして雇用吸収力が低い状態で、人口増加は継続され、自然に失業率が高まりました。そして1985年のプラザ合意の後、米日貿易摩擦などをきっかけにバブル崩壊が始まり、日本経済自体が成長停滞期を迎えてしまいます。これと同時に、沖縄の経済成長の勢いが鈍化し始めました。

 

 

 

 経済側面の核心内容

(1) 自立化を目指した特色ある産業の振興

- 産業基盤整備を強化し、産業全般においての技術力・経営力を改善 
- 県外企業との資本・技術連携を促進 
- 沖縄の製造業の核心的・先進的な役割をもつ企業を育成

[結果: 1・2次計画で沖縄の製造業がしっかり育たなかった理由が、産業基盤整備の不足によるモノだと誤判。このせいで、石油製品を除いた製造業の出荷額が、1992年の4,550億円で頂点に達した以来、97年の4,440億円、2002年の4,080億円など、どんどん下がり始めました。]

 

 

(2) 観光レクリエーションの振興
- 様々な観光・リゾート施設の整備を促進し、1年中利用できる長期滞在型観光・リゾート地の形成を図る。
- 観光・リゾート地形成に伴い、水資源、交通通信、生活環境施設などの需要増大を考慮し、関連基盤を整備
- 空港、港湾、道路などを体系的に整備し、観光客受け入れ態勢を整備
- 観光関連産業に活用される食料品・お土産などを可能な限り地域内で調達・提供する体制を整備

[結果: 観光業そのものは極めて速いペースで発展。沖縄訪問観光客数は92年の315万人から、2002年の490万人まで増加。同時に観光収入も1992年の2,803億円から、2002年の3,483億円まで増加。]

 

 

(3) 社会資本の整備
第1・2次沖縄振興開発計画によって、社会資本の整備は相当の進捗を見せたものの、産業基盤整備はまだ不十分だった。
- 水資源確保の安定性のため、多目的ダムの建設を筆頭に、多角的な開発を推進
- 電力資源の多様化のため、既存の石油・天然ガスのみならず、太陽エネルギーも活用し、地域レベルのエネルギー開発利用も促進

[結果: 社会資本の整備・強化はかなり進展した。]

 

 

 

 第3次沖縄振興開発計画の理想と現実

(1) 県内総生産規模の拡大 
1990年の2兆8,000億円 → 2001年までは4兆9,000億円が目標 

[2000年基準、3兆4,000億円を記録、目標には未達]

 

(2) 1人当県民所得の改善 
1990年の200万円 → 2001年までは310万円以上が目標

[2001年基準、210万円を記録、目標達成失敗]

(3) 本土との経済的格差を是正 

1991年基準、沖縄の1人当県民所得は本土平均の66.9%

[2001年基準、本土平均の69.6%まで改善に成功]

 

(4) 産業構造を以下の様に改善 
1次産業比重を3% → 3%に維持      [2%に減少。失敗]
2次産業比重を21% → 22%に増加 [17%に減少]
3次産業比重を76% → 75%に減少  [81%に増加、失敗]