[沖縄経済] 沖縄開発計画の主要内容

 

第1次沖縄開発計画

 

正式名称	第1次沖縄振興開発計画
期間	1972年 ~ 1981年 (10年間)
目的	- 本土との格差を速やかに是正 - 自立的発展の基礎条件を整備
核心内容	- 社会資本の整備 - 産業の振興開発を通じ、基地依存型経済を乗り越える

沖縄振興計画の県内総生産目標と実績の比較 / 単位は10億円

 結果

水資源やエネルギー確保、社会福祉・医療部門を除いた全般的な社会資本の整備には大きな進展がありました。米軍基地への経済依存度もかなり改善され、県内総生産および1人当県民所得が大きく拡大され、本土との経済的格差もかなり減らされました。ただし、2次産業を振興しようとしていた当初の思惑とは違い、製造業分野は期待以下の成長をみせました。

 

1次計画の内容をみると、沖縄が本土より賃金が低いことに注目し、労働集約型工業を育成しようとした痕跡があります。しかし、沖縄が日本に復帰したこの1972年の時点は、後発産業国だった韓国すら重化学工業の振興を目指し、高付加価値産業の育成に必死になっていた時期でした。つまり、低賃金をベースにした労働集約型工業を日本で育成するという発想自体が、かなり時代錯誤的な部分がありました。

 

例え低賃金を生かし、労働集約型工業の育成に成功しても、沖縄の経済が成長し、本土水準に近くなると、当然賃金水準も本土水準に上昇します。なのでせっかく育成させた工業を維持できなくなり、また海外に移されてしまう恐れがあります。つまり、沖縄での労働集約型工業の育成は、"本土との経済的格差を速やかに是正"しようとした1次計画の目的と、そもそも矛盾していました。

 

 

 

第2次沖縄開発計画

 

正式名称	第2次沖縄振興開発計画
期間	1982年 ~ 1991年 (10年間)
目的	- 本土との格差を速やかに是正 - 自立的発展の基礎条件を整備
核心内容	- 物的生産部門の強化と製品の高付加価値化を通じた産業振興 - 社会資本の整備 - 観光・レクリエーションの振興

沖縄振興計画の1人当県民所得の目標と実績の比較 / 単位は1万円

 結果

1次計画で不充分だと評価されていた水資源・エネルギー確保、社会福祉・医療部門などの社会資本分野はかなり強化されます。また観光業も飛躍的なスピードで発展しました。しかし、最優先目標であった2次産業の振興は、結局失敗してしまいます。なので2次計画からは労働集約型工業の育成を話していた1次計画から離れ、製品の高付加価値化を振興しようとする動きをみせました。しかし問題は、製造業のどの分野を集中育成していくかに関する具体性がなかった事でした。

 

戦後、日本の経済発展モデルは、基本的に民間企業同士の競争を招き、産業を発展させる方式でした。実際、この戦略は効果があり、沖縄振興開発計画が立案された時点で、日本の製造業競争力は世界レベルに達していました。問題は、当時の政策立案者たちが、ここまで高い成果があった民間主導型経済発展モデルに心酔したあげく、戦後の日本経済の特殊性や沖縄の特殊性を考慮せず、本土のモデルを一方的に沖縄に適応することになります。

 

社会資本の整備さえ整えば、個別産業は民間での競争を通じて自然に育つという戦略を、1次計画から2次計画に至るまでの20年間、続けてきた結果、肝心な製造業は殆ど成長しなかったです。製造業は、そもそも多くの企業たちが噛み合ってこそ成立する、非常に複雑な産業です。なのでその振興のためには、一定水準以上の需要が必要とされます。しかし、沖縄は人口面にも経済規模面でもそれほど大きくはなかったので、沖縄内での需要は、製造業を一定以上成長させるに不充分でした。

 

従って、規模拡大のためには必然的に本土企業と競争する必要がありましたが、この時点での日本本土企業たちは既に世界レベルの競争力を有していたため、そもそもの競争自体が成立されませんでした。しかも政策側面でも"民間主導型経済発展モデル"を保持しなければならない立場だったので、政府からの強力な保護も受けられなかったです。こうして2次産業の育成が思い通りにいかない状況下で、沖縄はバブル崩壊という最大の危機に直面することになります。

 

 

 

 

第3次沖縄開発計画

 

正式名称	第3次沖縄振興開発計画
期間	1992年 ~ 2001年 (10年間)
目的	- 本土との格差を速やかに是正 - 自立的発展の基礎条件を整備
核心内容	- 産業基盤整備を通じた製造業競争力を高める - 製造業にて核心的・先進的企業を育成 - 観光・リゾート地形成

沖縄振興計画の産業別労働者数の推移 / 単位は1,000名

 

 結果

3次計画に及んでも、以前の両計画で沖縄の製造業が育成されなかったことが、産業基盤整備が足りなかったからだと誤判していました。その結果、石油製品を除いた製造業出荷額が1992年の4,550億円で頂点に達した以来、97年の4,440億円、2002年の4,080億円など、どんどん下がってしまいます。

 

またバブル崩壊後、日本経済が長期不況局面に入り、沖縄の経済成長も大きく鈍化されてしまいます。決定的に、韓国や中国の製造業の規模・競争力が日本を脅かす水準に達することになり、もはや沖縄で製造業を集中育成する余裕が無くなりました。

 

一方、観光業は相変わらずの高速成長を続けていました。日本経済の低成長にも関わらず、沖縄の訪問観光客数および観光収入は、毎年新記録を更新していました。沖縄は日本国内で唯一の亜熱帯・海洋性気候地帯であり、豊かな自然、独自の文化と歴史など、有望な観光資源を多数保有しているため、観光業にとっては確かな比較優位がありました。

 

それに観光業自体の波及効果は製造業に比べると微弱な方ですが、にもかかわらず、投資費用に比べると算出される利益水準が高いです。沖縄の自然環境の持つ観光業の優位性。国際分業化による製造業の育成動機の喪失。日本経済の長期不況などの要素が複合的に作用した結果、沖縄は製造業を育成し、3次産業に傾いていた経済構造を変えるという当初の方針を辞める事になります。

 

 

 

 

 

第4次沖縄開発計画

 

正式名称	沖縄振興計画)
期間	2002年 ~ 2011年 (10年間)
目的	- 自立的発展の基礎条件を整備 ["本土との格差を速やかに是正"が削除]
核心内容	- 観光・リゾート産業、IT産業への戦略的な振興 - 観光業と他の産業部門を連携・波及効果にて経済全般を活性化

沖縄振興計画の産業別県内総生産の推移 / 単位は10億円

 結果

2000年代の日本経済は、未だに長期不況から逃れられなかったです。それにリーマン・ショックによる世界経済危機によって世界経済を直撃を受け、沖縄の県内総生産も期待通りに伸びなかったです。県民所得の成長も低迷状態でしたが、人口だけは増加していたため、結果的に1人当県民所得は過去よりも悪化されてしまいます。

また4次計画を起点に、製造業育成戦略から、観光業による波及効果を狙う戦略に切り替わったため、一般製造業の中で汎用機械産業と窯業やセメント産業が縮小。この時点までは、まだ観光業によるシナジー効果が十分発揮されていなかったため、その結果、沖縄の製造業規模そのものが縮んでしまいます。

 

一方、情報通信関連産業への集中的な振興策により、沖縄のIT産業はかなり進展されます。IT産業は製造業と違い、地理的要因による制限が少なく、沖縄県側も法人税にメリットがある情報通信産業特区を設置するなど、確かな誘引動機を提供したからです。勿論、コールセンター勤務人員が全体雇用者の半数を超えており、他のIT企業たちもソフトウエア開発の下請けに過ぎず、求めていた高付加価値産業とは距離がありました。それでも雇用創出効果は確かにありました。

 

 

 

第5次沖縄開発計画

 

正式名称	沖縄21世紀ビジョン基本計画
期間	2012年 ~ 2021年 (10年間)
目的	- 経済情勢を考慮した自立的発展の基礎条件を整備 ["経済情勢を考慮した"が追加]

 

 結果

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