沖縄の経済 #3 沖縄経済の歴史的背景

 沖縄歴史の始まりと琉球王朝時代

11世紀までも、琉球列島には文明が発達していなかったです。中国大陸や日本列島から到来人や先進文物が入り始まったことは、11〜12世紀頃で、この時から沖縄の農耕文化が定着します。ただし、沖縄は稲作に向いていない石化癌地帯が多かったので、米の代わりにさつま芋が沖縄人の主食でした。それからグスク時代、三山時代を経て、1429年に琉球王国が成立され、中国・日本・朝鮮・東南アジアの諸国たちと交流し、独自の文化を咲かせる事になります。

 

特に琉球王国史上、最も偉大な聖君だと呼ばれる3代目の尚真王の時代になり、沖縄では中央集権体制が確立され、また宮古島や八重山島など先島諸島を征服しました。琉球王国は中国の明王朝に2年1回または1年1回の朝貢を捧げる代わりに明との貿易独占権を獲得。これを活用し、琉球王国は明・朝鮮・日本・東南アジア諸国を結ぶ、東アジアの海上仲介貿易の中心地として、最盛期を迎えることになります。

 

 薩摩藩の侵略とその後

 しかし1609年、日本の薩摩藩の侵略を受け、琉球王国は薩摩藩の属国になってしまいました。 1872年には、いわゆる「琉球処分」によって、琉球王国は日本帝国に完全に吸収される事になりました。この時、沖縄県の行政は本土出身者に独占され、皇民化政策によって沖縄独自の文化を弾圧されました。この本土出身者たちは基本的に沖縄の近代化に興味が無く、古い制度をそのまま維持する旧慣温存策を取り、沖縄を植民地扱いしました。

太平洋戦争時は、沖縄が激戦地になりました。この時、約20万人に達する人命被害が発生し、その中でも約10万人以上の民間人死亡者が出たと推定されています。当時、沖縄には40万人の民間人が居住していた事を考慮すると、沖縄が受けた被害は甚大なモノでした。終戦直後には、米軍占領下に入り、沖縄に多くの米軍基地が立てられました。2011年版の防衛白書によると、沖縄の米軍基地の面積は、県全体の面積の18.7％に達する水準です。 

韓国で米軍がやっているように、沖縄でも米軍はあらゆる犯罪を起こしているので、沖縄人の在日米軍へのイメージはかなり悪い方です。更に、基地設立過程においても、無理やり土地を奪ったり、安値で売るように強要され、沖縄の農地の多くは半強制的に米軍基地に徴発されました。元々、沖縄は戦争前までは農業と漁業を中心とする経済体制を持っていましたが、結局、米軍基地に頼るような経済構造に変形されてしまいました。

 沖縄返還とその後

1972年、沖縄が日本に返還されて以来、日本政府は沖縄の経済を本土レベルに引き上げるため、沖縄振興開発計画を実施しました。1990年代までは沖縄の年平均経済成長率6.1％を記録するなど、かなりの急成長を見せました。しかし、バブル崩壊後、沖縄にもその影響が及び、成長速度が鈍化しました。今でも1人当県民所得は、日本最下位で、日本平均の70％の水準です。

実は、日本政府がこれまで地域観光資源の開発・大規模リゾート団地の建設などを支援してきましたが、これらの公共工事の半分以上は、本土の企業に受注されており、沖縄への還元率は低いです。また、観光事業に代わる核心事業として積極的に育成してきたIT産業も、その実態はソフトウェア開発の下請けやコールセンター業務に過ぎなかったです。その結果、沖縄は本土に比べ、非常に高い失業率に苦しんでおり、このため、地域住民の所得水準も日本最下位を強いられています。

何よりも大きい問題は、1次・2次産業の基盤が全く整っていない状況で、観光業だけに非常に依存しているところです。観光客の数が毎年増えているのは良いことです。しかしながら、沖縄自体が食材や商品を、本土に依存する傾向が大き過ぎるため、せっかく観光客が増え、沖縄で消費しても、飲食・商品の売上は、沖縄の内部で消化されず、本土側に漏れてしまいます。

その結果、観光客の数だけはハワイすら凌駕していますが、肝心な観光収入はハワイの3分の1に過ぎません。さらに、観光業に代わる有望産業の育成が全くできていないため、観光業への依存は非常に大きいリスクだと指摘されます。そもそも観光業は、その性質上、景気変動に非常に影響されやすい産業ですが、沖縄はこれだけに頼っているので、2020年のコロナ19パンデミックのように問題への対策が全くできていないです。