沖縄の経済 #2 沖縄の産業構造

沖縄県 vs 日本平均の産業構造

沖縄の経済は、地域の特性上、観光とサービス業が非常に発達されており、比較的1次産業と2次産業の割合は少ない方です。ハワイと同様、観光以外は主力産業が無く、その代わりに在日米軍基地による経済効果がある位です。基本的に沖縄で生産されていない多くの食材や製品は、日本本土から輸送されるだけに、輸送費用が上乗せされるため、沖縄の物価は断じて安いとは言えません。

 

 

 1次産業

11世紀のグスク時代、中国大陸と日本から鉄器の導入と共に、沖縄での農耕文化が始まりました。しかし、沖縄の土質自体が、水漏れが起こりやすい石灰岩地帯が多いので、稲作には向いていなかったです。なので当時は、石灰岩地帯には小麦と粟を植え、周りの低地帯を稲田に開作する形の農業でした。故に、沖縄では米はかなり珍しい作物でした。以降、中国よりさつま芋が伝わり、沖縄人の主食になりました。

一方、今の沖縄の特産物であるサトウキビは、17世紀になってようやく沖縄に伝わりました。沖縄の言葉で「ウージ」だと呼ばれるサトウキビは、元々寒さに弱いものの、豊富な太陽光と水があればよく育つ植物なので、日本で唯一の熱帯、亜熱帯気候を持つ沖縄の土壌とは相性が良かったです。現在、沖縄県の農家のうち70％近くがサトウキビを栽培している位、沖縄の農業は、サトウキビを中心に回っています。

しかし、90年代以降には、輸入自由化・円高・高齢化などの理由で、沖縄の農業基盤が大きく崩れ、その結果、沖縄で消費される食材の殆どを他地からの輸入に依存する事になりました。沖縄の代表的な作物であるサトウキビすら、最近は生産量が減少傾向であり、野菜類もゴーヤーを除けば、どんどん生産量が縮小されています。沖縄の人口は以前と変わらず継続的に増えていますが、農業産出額は、1989年に1,160億円で頂点を極めた以来、2018年基準、988億円まで縮んでいる状態です。ただし2015年基準、沖縄の1次産業の割合は1.3％で、農業が占める割合は非常に少ない方です。

2次産業

日本は一般的に製造業が強く、世界平均に比べ2次産業の割合が非常に高い国ですが、沖縄は例外です。 2015年基準、沖縄の2次産業の割合は約14.5％であり、これは日本で最も低いレベルです。その14.5％の中にも殆どが米軍基地建設・観光地開発などに関する建設業であり、他に製造業と呼ばれるのは製糖業、飲食料品製造業や石灰石資源を活用したセメントの生産業くらいです。

泡盛、陶磁器、ガラス工芸のような地域特産品を取り扱う小規模作業場はあちこちに存在していますが、その規模は零細企業レベルです。ある程度、規模がある製造業なら、「オリオンビール」がほぼ唯一です。過去、沖縄のサトウキビを利用し、バイオエタノール事業が起こそうとする動きがありましたが、採算性の悪化により、撤退されている状態です。 

日本政府は、元々「国土の均衡発展」を追求し、地域間の格差を起こす余地がある特区政策に消極的でしたが、沖縄だけは唯一例外としています。1985年から沖縄での物流、金融、IT産業の振興を目的に、経済特区制度を施行しています。これは、本土より発展が遅れていた沖縄の成長を促進するための模索でしたが、これは結局、税制・金融上の優遇に過ぎず、製造業においては大した経済効果を齎せなかったと評価されています。

3次産業

沖縄の3次産業の割合は約84.2％で、日本全国の都道府県の中でも東京の次に高い水準です。その中でも、ほぼ全を観光業や芸能産業に依存しており、在日米軍を対象としたサービス業の割合も消して少なくありません。太平洋戦争終戦直後、沖縄が米軍基地化されることに伴い、沖縄経済の米軍基地への依存度が深化した事があります。

したがって、ベトナム戦争のような時期には、収入が増え、平和の時には収入が減る傾向がありました。問題は、沖縄の基盤産業である1次産業と2次産業が殆ど壊滅状態で、本土に頼るばかりだった事です。米軍基地による収入が拡大されればされる程、本土へ資金流出も大きくなっていきました。いわゆる「ザル経済 」現象です。こんな状況だったので1972年、沖縄の日本復帰当時、米軍基地に依存する経済構造から脱却し、自立型経済を作ることが沖縄の目標でした。 

日本復帰直後の1972年、沖縄の米軍基地への経済依存度が15.5％で非常に高かったですが、2016年には5.3％まで下げる事に成功しました。しかし、1次と2次産業は、あまり発達しなかったです。一方、沖縄への観光客数が1972年の44万人から順調に増加し、2018年には約1,000万人をきる位、沖縄の観光業は非常に発達。やがて、過去の米軍基地が今日の観光業に代わっただけで、米軍統治下で形成された産業構造は今にも続いています。