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「東芝(Toshiba Corporation)」冷蔵庫・洗濯機・掃除機など、日本の家電製品の国産化に励んできました。また「東芝」の製品名だった"ノートブック"が、"Laptop Computer"を意味する普通名詞になる位、家電製品分野で大きな影響力を持っていました。しかし、最近は家電製品事業を殆ど整理し、現在は電子部品・エネルギー関連インフラ事業に主力する、B2B企業になりました。連結従業員数は約129,629名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名

東芝

英文社名

Toshiba Corporation

設立

1904年6月25日

本社所在地

105-8001 東京都港区芝浦一丁目11

資本金

200,044

連結売上

3,693,539

連結営業利益

35,447

連結総資産

4,297,344

連結総資本

1,699,045

自己資本比率

39.5%

連結従業員数

129,629

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

からくり人形や万年自鳴鐘を発明した田中久重(Tanaka Hisashige)が、1875年に設立した「田中製造所」が今の「東芝」の始まりです。日本初の電信設備業者だった「田中製造所」は、その後「芝浦製作所」に社名を変更しました。また「東京電気」と合併する事になり、社名は「東京芝浦電気」になり、1985年には現状の社名である「東芝」に至る事になります。

それから電球・水力発電機・ブラウン管テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫・電気掃除機などを日本初発売&国産化し、それによって蓄積してきた技術力を活用し、各種発電設備や社会インフラ設備も取り扱うようになりました。また、日本の半導体産業においても先駆者的な存在であり、世界初のノートパソコンを開発した会社です。

こうして、非常に幅広い事業分野を持っていましたが、2015年に発覚された粉飾事件をきっかけに、一般消費者向け事業は殆ど整理している状態です。特に、「東芝」の家電製品事業は中国の「Midea」に買い取られた為、現在「東芝ライフスタイル」という名前で展開されている家電製品事業は、実際の「東芝」とは何の関りもありません。

またパソコン事業は「シャープ(Sharp Corporation)」に、半導体事業の中で中型IGBTは「三菱電機(Mitsubishi Electric Corporation)」に、センサー半導体は「ソニー(Sony Corporation)」にそれぞれ買い取られました。またメモリー半導体関連は「SK Hynix」,「Bain Capital」,「Seagate」等で構成された日・米・韓の連合「Pangea」の持分投資と共に「キオクシア」に分社化されました。これによって「東芝」はその他のパワー系半導体・原子炉・重電機・軍事装備などの重工業部門のB2B取引を中心とするインフラ会社に変貌しています。

今の「東芝」は、何よりも安定性を重視する傾向を見せています。最近、「東芝メモリー」を分社化して手に入れた現金1兆円の内、7,000億円を自社株買い取りに使い、22.6%だった自己資本比率を39.5%まで引き上げました。また利益率はとにかく、家電製品より安定的な需要があるインフラ産業に主力している等、世界初の画期的な製品を開発し続けてきた過去の「東芝」と違い、安定志向になっています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 東芝エネルギーシステムズ
原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、太陽光発電システム、

■ 東芝インフラシステム
上下水道システム、放送システム、エレベーター、エスカレーター、空調機器、計測制御システム

■ 東芝装置・ストリッジ
小信号パワー半導体、LSIロジック、混合信号IC、イメージセンサー、NANDフラッシュメモリー

■ 東芝デジタルソリューションズ
ITソリューションサービス

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

 

2016

2017

2018

連結

4,043,736

3,947,596

3,693,539

連結業利

82,015

64,070

35,447

連結

4,269,513

4,458,211

4,297,344

連結純資産

-275,704

1,010,734

1,699,045

内訳

エネルギーシステム

974,913

844,706

652,718

インフラシステム

1,262,412

1,246,776

1,291,931

リテール&プリンティング

507,694

522,762

485,396

ストレージ&デバイス

837,136

879,602

900,942

産業ICT

239,618

258,870

253,059

その他

535,507

525,654

420,371

調整額

-313,544

-330,774

-310,878

 

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