[企業分析] キーエンス(Keyence Corporation)

「キーエンス(Keyence Corporation)」は大阪府に本社を置いており、自動制御機器(PLC及び周辺機器)・計測機器・情報機器・光学顕微鏡・電子顕微鏡などを開発・製造しています。全世界46ヵ国・210拠点を通じ、事業を展開しており海外売上比重は50%を超えています。Topix 30に数えられている程、日本の代表する企業ですが、B2B取引が事業のメインである為、一般消費者層からの知名度はあまり高くないです。因みに日本で年収が最も高い会社の一つです。連結従業員数は約7,941名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	キーエンス
英文社名	Keyence Corporation
設立	1974년 5월 27일 월요일
本社所在地	〒533-8555 大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目3番14号
資本金	30,637
連結売上高	587,095
連結営業利益	317,868
連結総資産	1,682,357
連結総資本	1,588,309
自己資本比率	94.4%
連結従業員数	7,941

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

1974年、兵庫県で「リード電機」という名前で設立され、1986年には社名を「キーエンス(Keyence)」に変更しました。非接触センサー部門を得意としており、FA(向上自動化)に必須的なセンサー類など、高付加価値の精密機械部品を主に製造しています。競合になれる会社は同じくセンサー部品を製造している「オムロン(OMRON Corporation)」と「SUNX」が挙げられます。

取り敢えず"製造業"として分類されてはいますが、「キーエンス」自らは製品を殆ど生産していません。逆に100%子会社である「キーエンスエンジニアリング」に資料を提供し、完成品を供給して貰う形の事業構造を持っています。すなわち、工場を所有していないから、在庫の危険がないのです。また基本的に無借入経営を前提に事業活動を実施しています。なので運転資金そのものを自社で調達しており、総資産の3分の1を現金で保有している程、財務構造が安定しています。

「キーエンス」の強みの一つは、短期間に数多くの製品を作り出す、企画力と開発力です。ほぼ1年から3年くらいのサイクルで新製品を市場に発売していますが、にもかかわらず、その新製品のおよそ70%が世界初もしくは業界初の製品である位です。しかし、特許の出願は最小限に抑制している為、特許出願数だけを比べると競合の「オムロン」や「SUNX」より少ない方です。

開発した商品に対し、特許を出願する事によって、核心技術は世の中に公開し、独占的な販売権を獲得して売上を伸ばす事が、製造業の一般的な戦略です。しかし「キーエンス」は意図的に特許を出願せず、核心技術を非公開のままにした状態で、継続的に新製品開発に移り、少しでも多くの利益を出すという戦略を取っています。これは、短い期間内に新しい商品をバンバンと出せる位、商品開発力が強いからこそ、可能な戦略です。

しかも、新製品を発売すれば、その製品を中心に生産ラインナップを増やしていく事が一般的です。しかし「キーエンス」は、逆にラインナップを増やさずに、単一形態の製品のみ生産する事によって、生産費用を抑制しています。このやり方によって得られたのが、圧倒的に高い営業利益率です。「キーエンス」は毎年、大抵50%に近い営業利益率を記録していますが、日本の製造業会社の平均利益率が4%程度である事を考えると、正に次元が違う位の利益を出している事が分かります。

これは、上記した開発力・コスト削減の努力・製品競争力に加え、"営業力"が極めて高いから可能な話です。「キーエンス」の営業社員はひたすら製品を販売するだけではなく、顧客に密着した"ダイレクトコンサルティング営業"を実施しています。これによって客先を頻繁に訪問し、ビジネス的なアドバイスをするなど、他社とは明らかに違う営業方針を持っています。

同時に「キーエンス」は徹底的な成果主義会社として知られています。成績が良ければ、年と関係なく昇級ができ、莫大なボーナスが得られる一方、成績が悪ければ容赦なく退社を強いられます。にもかかわらず、「キーエンス」は業界最高水準の人材を揃えており、これを維持する為、業界最高水準の待遇を実施しています。例えば「キーエンス」の平均年収は、2019年基準で2,088万円になっており、これは「Samsung Electronics」の1億1,900万ウォンは勿論、「Google」の2019年の平均年収である$161,254すら上回っています。

また一つ、興味深いところは、上記の優秀な人材の中で、最も優秀な人材を購買部署に配属させているという事です。つまり、最も優秀な人勢たちを通じて、原材料の供給価格を限界まで抑えており、これをベースに驚異的な営業利益率を達成しているのです。海外展開も、1985年にアメリカ現地法人設立を始めに、積極的に行っており、最近の5年間の年間事業成長率が30%に及んでいる程、極めて早いペースで成長しています。 

 

 

 

3. 主要事業

 

■ FA装備・部品の開発・生産

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		316,347	526,847	587,095
連結営業利益		169,750	292,890	317,868
連結総資産		1,250,591	1,486,222	1,682,357
連結純資産		1,184,552	1,381,057	1,588,309
売上内訳	日本国内	161,043	246,259	275,117
	海外	155,303	280,587	311,978