[企業分析] NTTデータ(NTT Data Corporation)

「NTTデータ(NTT Data Corporation)」は「NTT (Nippon Telegraph and Telephone Corporation)」の子会社として、データー通信・システム構築事業を実施しており、日本のシステム統合・情報サービス企業としては、業界最大手です。特に公共分野での実績は、日本国内で圧倒的なトップです。連結従業員数は約118,006名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	NTTデータ
英文社名	NTT Data Corp.
設立	1988年5月23日
本社所在地	〒135-6033 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
資本金	142,520
連結売上高	2,163,625
連結営業利益	147,716
連結総資産	2,476,062
連結総資本	966,809
自己資本比率	39.0%
連結従業員数	118,006

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「NTTデータ」は公共サービス・金融・小売・流通・建設・不動産など様々な事業者を対象に、ITシステムの構築・運用・保守サービスを実施しています。インターネットバンキングの様な金融システムや通信・電力会社の顧客情報管理システム等は、大抵「NTTデーター」が担当しています。またメールやWebアクセス・決済サービス等の基盤構築も実施しています。

このようなシステム構築事業の起源は、1966年まで遡ります。当時の「日本電信電話公社」は、データ通信サービスの認可を貰い、その翌年にはデータ通信本部を設置しました。この時は、主に政府機関や金融機関向けのシステム開発に主力していて、銀行データ通信システムや気象庁の気象観測データシステム、郵便貯金システムなど、今の日本の基盤となるシステムを数多く開発してきました。

1985年には当該部署がデータ通信事業本部に改編され、1988年に「NTTデータ通信株式会社」として分離独立し、現在に至ります。2012年には日本国内SI事業者としては初めて売上高1兆円を突破しました。しかし、それから日本国内の公共分野のデータ通信システム市場が縮小傾向に入り、これの打開策として、「NTTデータ」は海外ITサービス企業に対するM&Aを通じて成長を続けています。

これにて、日本のIT企業の中では、海外売上比重が相対的に高い方です。ITサービス事業者としては「富士通(Fujitsu Ltd.)」と「日立製作所(Hitachi, Ltd.)」い次ぐ国内3位・世界15位の売上規模を持っています。「NTTデータ」の強みは、事業展開内容の多様性です。特定分野に拘らず、様々な事業に手を出しており、特に公共分野に深く関わっている為、少ないリスクで安定的に利益を確保できる構造を確立しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 公共・社会インフラ分野
過去「日本電信電話公社」時代から、日本の公共・社会システム構築事業に参加しており、これを通じて蓄積してきた実績とノウハウは、かなりの強みだと評価されています。

■ 金融分野
メガバンクの一角である「みずほ銀行(Mizuho Bank, Ltd.,」と連携し、ITと金融の融合を積極的に推進しています。特に最近は、インターネットバンキングに対する需要が増えています。

■ 法人ソリューション分野
製造業・流通業・サービス業など様々な分野にて、事業者の需要に合わせた法人ソリューションを提供しています。

■ グローバル分野
主要事業領域であるSAPビジネス分野にて、積極的にM&Aを行い、主力領域を次第に拡大・強化しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,732,473	2,039,690	2,163,625
連結営業利益		117,109	123,120	147,716
連結総資産		2,238,941	2,270,203	2,476,062
連結純資産		833,715	860,506	966,809
売上内訳	公共・社会インフラ	376,324	361,767	399,581
	金融	459,680	496,427	491,579
	法人・ソリューション	302,030	340,186	379,234
	北米	241,458	422,262	416,484
	EMEA・中南米	327,647	383,863	433,858
	その他	21,827	34,053	42,132
	調整額	3,505	1,132	758