[企業分析] NTTドコモ(NTT DoCoMo, Inc.)

 

「NTTドコモ(NTT DoCoMo, Inc.)」は携帯電話・無線通信サービスを提供する、日本最大の移動通信事業者です。「NTT (Nippon Telegraph and Telephone Corporation)」の子会社でもあります。連結従業員数は約26,564名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	NTTドコモ
英文社名	NTT DoCoMo, Inc.
設立	1992年7月1日
本社所在地	〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
資本金	949,679
連結売上高	4,840,849
連結営業利益	1,013,645
連結総資産	7,340,546
連結総資本	5,394,124
自己資本比率	73.5%
連結従業員数	26,564

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

1968年、「NTT」が移動通信サービスである"ポケットベル"事業を実施した事が、今の「NTTドコモ」の起源だと言えます。「NTT」が民営化された後の1990年2月には、当該事業部門が別途の独立法人になり、1991年8月14日をもって、「NTT移動通信企画株式会社」が設立されます。1993年には本格的な分社化と共に、「NTTドコモ」というブランドとしてサービスを開始しました。

今では、日本3大通信社だと呼ばれている「NTTドコモ」ですが、ガラケー時代までは、移動通信市場の絶対強者でした。しかし、ガラケーからスマートフォンに切り替わる時期に、「NTTドコモ」は"iPhone"に対する対応が遅かった為、競合他社に成長のチャンスを与えてしまいました。特に、「ソフトバンクグループ(Softbank Corporation)」が2008年から"iPhone"を日本初に取り扱い始め、市場シェアを大きく拡大しました。

「au」ですら"iPhone 4"の発売と共に"iPhone"を取り扱いしましたが、「NTTドコモ」はその時も対応していませんでした。この影響で、2008年夏以降、番号移動・解約などが急増。これを克服する為に「ソニー(Sony Corporation)」と「Samsung Electronics」のスマートフォンを積極的に売り込みましたが、結局、時代の流れには逆らえず2013年秋から"iPhone"を取り扱うようになりました。

それから業績は順調に回復し、日本国内携帯電話市場では2018年基準、合計7,705万件の契約を持ち、45%のマーケットシェアを記録しました。他社に比べ料金と端末の値段が高いというイメージがありますが、3大通信会社の中では最も解約率が低い(0.57%)です。売上構成としては"通信事業"が82%で殆どを占めています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■通信事業
モバイル通信サービスを中心とした事業です。LTE（Xi）サービス、FOMAサービス、国際サービス、端末販売等を実施しています。

■光通信・その他の通信サービス
光通信サービス、衛星電話サービスなどを提供しています。

■スマートライフ事業
dTV、dショッピング、dファッション、d旅行、dヘルスケア、DAZN for docomoなどのコンテンツライフスタイルサービスを提供しています。

■金融・決済サービス
dカード、dカードmini、iD、d支払い料金収納代行などの事業を実施しています。

■その他の事業
法人IoTシステム開発・販売・保守委託、携帯電話補償サービス、安心遠隔サポートなどの事業も行っています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		4,584,552	4,769,409	4,840,849
連結営業利益		944,738	973,264	1,013,645
連結総資産		7,453,074	7,748,290	7,340,546
連結純資産		5,561,146	5,712,144	5,394,124
売上内訳	通信事業	3,709,947	3,896,839	3,975,490
	スマートライフ事業	486,547	448,645	432,297
	その他	388,058	423,925	433,062