[企業分析] 川崎汽船(Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)

「川崎汽船(Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)」は「日本郵船(Nippon Yusen K.K.)」, 「商船三井(Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)」と対等な日本3大海運会社です。過去には「川崎重工業(Kawasaki Heavy Industries, Ltd.)」と共に川崎財閥の一員でした。しかし、今の川崎汽船は、3大海運会社の中で唯一の非財閥企業です。グループ会社からの後立がない為、保守的な型に拘らない、進取的な事業展開が特徴です。連結従業員数は約6,022名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	川崎汽船
英文社名	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
設立	1919年4月5日
本社所在地	〒100-8540 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
資本金	75,458
連結売上高	836,731
連結営業利益	(24,736)
連結総資産	951,261
連結総資本	181,233
自己資本比率	19.1%
連結従業員数	6,022

 

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「川崎汽船」は1919年4月1日、「川崎重工業」から船舶部門が独立する形で設立されました。日本国内の海運企業の中で、規模でみると「日本郵船」や「商船三井」次ぐ日本3位です。上位2社に比べ、相対的にコンテナ船に対する依存度が高い傾向で、売上のおよそ50%程がコンテナ船事業によるモノです。

今後の費用競争力強化のため、現在保有中の事業の中で最も市況に左右され易い中小型ドライバルク船隊を減らし、寡占化が進んでいるコンテナ船事業では「日本郵船」、「商船三井」と事業統合を決意しました。これにて2018年から世界6位規模の船隊規模(144万TEU)を持つ、日本最大級のコンテナ船社である「Ocean Network Express)」が発足されました。

日本海運業界トップである「日本郵船」が、事業多角化に積極的に出ている一方、「川崎汽船」は海運業での事業リスクを減らし、安定的に利益を確保する事を目指しています。売上の比重をみると、「商船三井」と同じく海運事業が全体の90%を占めています。最近は最先端船舶を導入し、費用・サービス面での差別化戦略を取っており、これにて中長期的に安定的な受益が保証される非定期船の運航を増やそうとしています。

「川崎汽船」は、他の海運会社に比べると、比較的に進取的な方です。日本で初めて自動車専用船やLNG船を導入した会社です。コンテナ船事業においても、コンテナ船が一般化される前に、その需要を予想し、他社より早くコンテナ化を積極的に進めました。実は「日本郵船」や「商船三井」は、これまで合併を繰り返しながら規模を増やしてきましたが、「川崎汽船」は前述した成功を積み重ね、これまで成長してきた会社です。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ コンテーナ船

■ 非定期専用船

■ 海洋資源開発・重量物船

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,030,191	1,162,025	836,731
連結営業利益		-46,037	7,219	-             24,736
連結総資産		1,045,209	1,041,766	951,261
連結純資産		245,482	243,094	181,233
売上内訳	コンテーナ船	518,954	598,473	273,826
	非定期専用船	456,541	521,156	88,701
	海洋資源開発・重量物船	35,274	7,472	441,028
	その他	19,420	34,922	33,175