[企業分析] ヤマトホールディングス(Yamato Holdings Co., Ltd.)

「ヤマトホールディングス(Yamato Holdings Co., Ltd.)」は日本国内宅配市場トップシェアを持っている「ヤマト運輸(Yamato Transport Co., Ltd. )」を傘下に置いている持株会社です。「ヤマト運輸」は日本で初めて家庭用宅配サービスを確立させた会社として知られています。連結従業員数は約196,582名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	ヤマトホールディングス
英文社名	Yamato Holdings Co., Ltd.
設立	1919年11月29日
本社所在地	〒104‐8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
資本金	127,234
連結売上高	1,625,315
連結営業利益	58,345
連結総資産	1,123,659
連結総資本	573,388
自己資本比率	51.0%
連結従業員数	196,582

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

今現在、「ヤマト運輸」と言えば日本国内宅配市場トップシェアの大手です。しかし「ヤマト運輸」が宅配事業を開始した1976年当時までは、「ヤマト運輸」は日本運輸業界の弱小企業に過ぎなかったです。その創業は1919年で比較的に早く、太平洋戦争以前までは近距離運送で日本一だと呼ばれた事もありました。しかし終戦後、鉄道・航空による物流業界の変化に対応できず、衰退していました。

当時は大量生産・大量消費が日本国内で当たり前のように行われていて、物流業界でもこれが当然要求されました。しかし、「ヤマト運輸」が強かった近距離輸送は、基本的に"都市"を中心としていました。つまり道路は混雑し渋滞している一方、貨物は小さい小物が大半で、それも毎月定期的な量が確保されていませんでした。"大量貨物の長距離一括運送"が、当時の物流業界が受益を生み出す方法でしたが、「ヤマト運輸」の事業領域はこれに全く対応できていなかったです。

しかしこの時、「ヤマト運輸」は家庭用配送事業に目を付けます。ドライバーが小さい領域を担当し、"集中的"に集荷・配送を行う事によって、日本で初めて"都市"領域を中心に、宅配サービスをビジネスとして確立させたのです。営業開始当日の出荷貨物はたかが11個に過ぎなかった家庭用宅配サービスでしたが、それから取扱量が急増し、今の業界1位の「ヤマト運輸」が誕生しました。

今の「ヤマト運輸」は、低い利益率で苦戦を強いられています。その理由は、拠点間の輸送にも多くの自社トラックを投入し、全国的な配送網を展開しているからです。過去「ヤマト運輸」は、「日本郵政(Japan Post Holdings Co., Ltd.)」と対等な水準の生活インフラ企業になる事を目指しており、その為に日本全国に展開した配送網を未だに維持しているからです。従って、「ヤマト運輸」は相対的に配送網維持の負担が大きく、これが利益率を下げていると指摘されています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 配達事業

■ ビジネス物流事業

■ ホームコンベニエンス事業

■ E ビジネス事業

■ ファイナンシャル事業

■ オートワークス事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結営業受益		1,466,852	1,538,813	1,625,315
連結営業利益		34,885	35,685	58,345
連結総資産		1,114,672	1,115,433	1,123,659
連結純資産		545,559	557,586	573,388
売上内訳	配達事業	1,151,028	1,201,745	1,297,222
	ビジネス物流事業	108,643	121,939	147,437
	ホームコンベニエンス事業	49,163	48,900	33,404
	E ビジネス事業	45,639	46,480	26,592
	ファイナンシャル事業	77,985	82,981	79,966
	オートワークス事業	24,613	24,641	25,985
	その他	9,777	12,125	14,705