[企業分析] 商船三井(Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)

「商船三井(Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)」は「日本郵船(Nippon Yusen K.K.)」・「川崎汽船(Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)」と対等な日本3大海運会社の一角です。連結純利益・総売上・時価総額で日本2位であり、LNG輸送分野に強みを持っています。連結従業員数は約10,828名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	商船三井
英文社名	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
設立	1942年12月28日
本社所在地	〒105-8688 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
資本金	65,435
連結売上高	1,234,077
連結営業利益	37,718
連結総資産	2,134,477
連結総資本	651,607
自己資本比率	30.5%
連結従業員数	10,828

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「商船三井」は国際運送を主力事業としており、これまで約130年間、海上運送事業を営んできました。グループ全体の運行船舶数は790隻、排水量では5,695万トンに至っており、これは「日本郵船」に次ぐ日本国内2位規模です。また鉄鉱石輸送船やタンカー・LNG船などで高いシェアを持っており、非定期船にい強みを持っています。資源輸送の比重が全体売上の33%で、比較的に高い方です。

その中でLNG船においては、業界でもたんとつトップです。2018年基準、保有LNG線数は世界1位規模(94隻)であり、最近はLNG事業をもっと強化し、2018年3月には日本初の碎氷型LNG船を就航する事に成功しました。またヨーロッパのガス・電力事業においても、最大規模の都市単位LNG運送契約を締結した事もあります。

但し、"製品運送事業"の内コンテナ船事業では、赤字を記録して等、苦戦を強いられています。これを乗り越えるため、燃料費用削減を目標とし、「Neptune Orient Lines Limited」、「Hyundai Merchant Marine」と共に「New World Alliance」を形成しています。

日本海運業界1位の「日本郵船」と「商船三井」とは、事業多角化に対する態度が違います。「日本郵船」の場合、最近はかなり積極的な事業多角化を実施しており、今現在の「日本郵船」の海運事業比重は、全体の65%まで下がっている状態です。一方、「商船三井」は逆に、海運に一層特化しており、これにて今現在の「商船三井」の海運事業は、全体の90%以上を占めている位です。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ ドライバルク船事業

■ エネルギー運送事業

■ コンテーナ船事業

■ 自動車・フェリー事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		1,504,373	1,652,393	1,234,077
連結営業利益		2,558	22,684	37,718
連結総資産		2,217,528	2,225,636	2,134,477
連結純資産		683,621	628,044	651,607
売上内訳	ドライバルク船事業	267,864	272,956	291,140
	エネルギー運送事業	257,834	262,245	280,972
	コンテーナ船事業	620,714	749,714	276,994
	自動車・フェリー事業	250,648	261,171	268,180
	関連事業	90,025	90,095	101,125
	その他	17,286	16,208	15,665