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「日本たばこ産業(Japan Tobacco Inc.)」は日本たばこ産業株式会社法により1985年設立され、たばこを含む医薬品・食品・飲料などを生産・販売しています。M&Aなどを通じ、自社のたばこ事業を海外へと拡張しており、世界シェア的にみると2018年基準、世界4位(8.4%)になっています。連結従業員数は約44,485名です。
1. プロフィール
2. 概要および特徴
3. 主要事業
4. 財務情報
1. プロフィール
※単位は100万円、2018年基準
社名 |
日本たばこ産業 |
英文社名 |
Japan Tobacco Inc. |
設立 |
1985年4月1日 |
本社所在地 |
〒105-8422 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 |
資本金 |
100,000 |
連結売上高 |
2,215,962 |
連結営業利益 |
564,984 |
連結総資産 |
5,461,400 |
連結総資本 |
2,700,445 |
自己資本比率 |
49.4% |
連結従業員数 |
44,485 |
2. 概要および特徴
「 日本たばこ産業」は時価総額上、日本国内トップ10の中に入る、まさに日本を代表する企業の一つだと言えます。実はこの会社、1904年の日露戦争の当時、戦争費用を調達する為に日本政府が実施した、たばこ専売法に基づいて設立されています。2次大戦終戦後は、GHQにより「日本専売公社(Nippon Senbai Kōsha)」へと再編され、これが1985年民営化され、現在の「日本たばこ産業」に至っているのです。
"たばこ"を取り扱っている、また公企業である歴史がある点では、韓国の「KT&G」と同じポジションの会社です。しかし決定的な違いは、「KT&G」はその株式の一部を韓国の国民年金が所有しているだけですが、「 日本たばこ産業」は財務大臣が全体株式の33.35%を保有している部分です。つまり半分くらい民営化されている状態で、エネルギー関連事業を営む「国際石油開発帝石(Inpex Corporation)」の様な特殊な会社だと言えます。
「 日本たばこ産業」は、日本のたばこ事業法によって、日本産の葉タバコを全量買取る義務があり、その故にたばこ製造の独占権を認めてもらっています。従って、日本で唯一たばこの製造を主事業としており、日本国内市場でのマーケットシェアはおよそ60%に達しています。また、医療機器や医薬品・加工食品・調味料なども取り扱っています。
注目すべきは、海外進出にかなり積極的に取り組んでいる部分です。1999年に「R. J. Reynolds Tobacco」の子会社である「RJR international」を買い取り、「JT International」を設立させました。この「JT International」を連結対象に入れることによって、「 日本たばこ産業」は世界シェアを4位にまで跳躍する事ができました。
さらに2007年にはイギリスの「Gallaher」を買い取り、世界3位の「British American Tobacco」を猛追撃中しています。2018年基準の売上の内訳をみると、海外売上が全体の70%を占めているくらいです。実は、日本国内でのたばこ市場はどんどん縮小されている傾向があるため、これを補うため、海外進出に攻撃に出ている部分もあります。
3. 主要事業
■ たばこ事業
世界的なたばこ製造会社の一つとして、約130ヶ国で自社の製品を展開しています。
■ 医薬事業
1987年「 日本たばこ産業」が医薬事業に進出した以来、国際的に通用する新薬開発を目標に、研究開発に力を入れています。
■ 加工食品事業
冷凍ヌードル、冷凍ご飯、冷凍パン、調味料などを中心とした加工食品事業を実施しています。
4. 財務情報
※単位は100万円、2018年基準
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
連結売上高 |
2,143,287 |
2,139,653 |
2,215,962 |
|
連結営業利益 |
593,329 |
561,101 |
564,984 |
|
連結総資産 |
4,744,374 |
5,221,484 |
5,461,400 |
|
連結純資産 |
2,528,041 |
2,842,027 |
2,700,445 |
|
売上内訳 |
国内 たばこ |
684,233 |
626,758 |
621,426 |
海外 たばこ |
1,199,190 |
1,237,577 |
1,312,342 |
|
医薬 |
87,183 |
104,714 |
113,992 |
|
加工食品 |
164,078 |
163,138 |
161,388 |
|
その他 |
8,604 |
7,466 |
6,815 |
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