[企業分析] カシオ計算機(Casio Computer Co., Ltd.)

「カシオ計算機(Casio Computer Co., Ltd.)」は、計算機のみならず電子文具・時計など個人用情報機器およびシステム装備・電子装置の製造・販売を実施しています。最近は電波時計や電子辞書・TFT液晶も主力商品に加えています。以前は携帯電話やデジタルカメラも取り扱っていましたが、今は完全に撤収している状態です。連結従業員数は約11,868名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	カシオ計算機
英文社名	Casio Computer Co., Ltd.
設立	1957年6月1日
本社所在地	〒151-8543 東京都渋谷区本町1-6-2
資本金	48,592
連結売上高	298,161
連結営業利益	30,262
連結総資産	357,530
連結総資本	211,594
自己資本比率	59.2%
連結従業員数	11,868

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「カシオ計算機」という社名から見るに、昔から機械式計算機を製造していましたが、それは創業事業ではありませんでした。「カシオ計算機」は、1946年4月、日本のエンジニアである樫尾忠雄(Kashio Tadao)が設立した会社で、創業当時はタバコ関連道具を発明し販売していました。その中、彼の弟である樫尾俊雄(Kashio Tokio)1949年、銀座で行われた博覧会に参加し、指輪パイプ(Ring Pipe)の原理で動いている既存の計算機を見て、新しい原理の計算機を発明する事を決めます。

当時の計算機は、ギアやモーターを使って、手で操作する原始的な形態でした。しかし樫尾兄弟は、ソレノイド原理を応用した計算機を研究し、1954年に机一つの大きさの、日本初の機械式計算機を発明しました。その後、時代の流れに乗って、電子式卓上計算機を発売し、1972年には世界初の個人用計算機である"カシオミニ(Casio Mini)"を発売。出荷量で累計1,0000万台以上の爆発的な大ヒットを記録する事になります。

また、腕時計製造事業も開始し、その始めはアナログ時計が中心でした。しかし1974年に世界初のデジタル腕時計を発明し、計算機が搭載されている腕時計も世界で初めて発売。電子腕時計分野を切り開きました。特に1983年、耐久性に優れている"G-SHOCK"の発売と共に、日本国内やアメリカの若者たちを中心に、時計ではなくファッションアイテムとして認識され、今でも売れているステディーセラーになります。このデジタル腕時計事業は、今でも「カシオ計算機」の売上にかなり貢献しています。

1995年には世界初の液晶モニター付きの消費者向けデジタルカメラである"QV-10"を発売し、デジタルカメラ市場にも本格的に進出します。2002年には薄くて軽いデジタルカメラ"EXILIM"を発売し、小型デジタルカメラ市場での占有率を上げていきました。しかし、その後スマートフォン時代が到来し、「カシオ計算機」のデジタルカメラ事業の業績は悪化されました。特に2015年以降は、スマートフォンカメラの性能が飛躍的に改善され、デジタルカメラ市場をも浸食してしまったからです。

それに伴い、「カシオ計算機」のデジタルカメラ事業が持つ、根本的な問題点もありました。実は「カシオ計算機」は、デジタルカメラ事業において独創的な核心技術を保有していなかったです。技術力より、あくまでアイディア力にフォーカスを合わせた"コンパクトデジタルカメラ"など特定用途に特化していたからです。なので、スマートフォンカメラのスペックアップと共に、アプリケーションの改善によって、「カシオ計算機」がその競争優位を完全に喪失してしまいます。その結果、2018年をもってデジタルカメラ事業から完全撤収を発表しました。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 消費者事業
腕時計、置時計、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器などを扱っており、カシオ全体の売上高の85％ほどを占めています。

■ システム事業
ハンディターミナル、電子レジスター、オフィス用コンピュータ、データプロジェクターなども異なっています。

■ その他 
金型なども製造しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		321,213	314,790	298,161
連結営業利益		30,636	29,568	30,262
連結総資産		351,452	364,398	357,530
連結純資産		196,332	206,691	211,594
売上内訳	消費者事業	272,804	268,905	257,354
	システム事業	39,734	38,302	33,821
	その他	8,675	7,583	6,986