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「日立製作所(Hitachi, Ltd.)」は日本一の電気・電子機器製造企業であり、半導体から家庭用電子機器・パソコン・通信機器・重電機器・自動車用電子機器・鉄道車両など、幅広い事業分野を持っています。今現在、「ソニー(Sony Corporation)」、「パナソニック(Panasonic Corporation)」、「三菱電機(Mitsubishi Electric Corporation)」を出し抜き、日本を代表する日本最大規模の総合電機メーカーになっています。連結従業員数は約307,275名です。
1. プロフィール
2. 概要および特徴
3. 主要事業
4. 財務情報
1. プロフィール
※単位は100万円、2018年基準
社名 |
日立製作所 |
英文社名 |
Hitachi, Ltd. |
設立 |
1920年2月1日 |
本社所在地 |
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
資本金 |
458,790 |
連結売上高 |
9,480,619 |
連結営業利益 |
754,976 |
連結総資産 |
9,626,592 |
連結総資本 |
4,414,403 |
自己資本比率 |
45.9% |
連結従業員数 |
307,275 |
2. 概要および特徴
「日立製作所」の前身は、茨城県の日立市にある銅や硫化鉄を採掘していた「日立鉱山(Hitachi Mine)」です。この日立鉱山で使用される機械を修理する部門が、1910年に日本初の5馬力モーターを開発し、「日立製作所」の設立の原動力となりました。こういったモーター事業が 「日立製作所」の源になっているため、モーター分野においては「東芝(Toshiba Corporation)」, 「三菱電機(Mitsubishi Electric Coperation)」に匹敵するブランド力を持っています。
今では情報通信システム、社会・産業システム、電子装置システム、建設装備、高機能材料、オートモーティブシステム、生活エコシステムなど、8種類の事業領域を持っています。総合電機メーカーとしては最大規模の売上額と連結従業員数を持っており、日本企業全社においては、「トヨタ自動車(Toyota Motor Corporation)」,「NTT (Nippon Telegraph and Telephone Corporation)」に次ぐ巨大企業になっています。連結子会社は879社、持分法適応会社は407社で、合計1,286社を傘下に入れており、「日立グループ」を形成しています。また、全世界において生産・販売拠点を確保している多国籍企業であり、海外売上比重が全体の51%を占めています。
「日立製作所」は一般消費者層には、冷蔵庫や洗濯機など白物家電で有名です。特に環境性能が高い製品を複数揃えており、日立の製品は環境に優しいというイメージがあります。また、この家電のみならず、鉄道車両と運行システム、エレベーターと取り扱っています。鉄道インフラに関してはグローバル展開を積極的に実施しており、エレベーター事業においても日本と中国で高いマーケットシェアを獲得しています。
一時期、事業多角化に取り組んできましたが、リマンショックで大赤字を経験した以来、実績が低迷な事業からは撤収しています。例えば金融サービス事業は「三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)」へ、火力発電事業は「三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)」へ、物流サービス事業は「佐川郵便(Sagawa Express Co., Ltd.)」の持株会社である「SGホールディングス(SG Holdings Co.,Ltd.)」へそれぞれ売却し、液状ディスプレイ事業も2012年4月「ソニー(Sony Corporation)」・「東芝」と共に中小型ディスプレイ事業を経営統合させることで「ジャパンディスプレイ(Japan Display Inc.)」の傘下に置かれるようになりました。
また半導体事業も「三菱電機」と合資である「ルネサスエレクトロニクス(Renesas Electronics Corporation)」に移管されています。この「ルネサス」が、2010年に「NEC」の半導体事業部を買い取った会社です。このように受益性が低い事業を果敢に整理し、受益性の高い事業に経営資源を集中させた結果、今では黒字が定着されている状態です。
「日立製作所」の強みは、取り使っている様々な製品群を、ITを通じて統合的に活用している部分です。これによって、外部の力を借りず、自社の力だけで殆ど全ての問題に対応ができます。また、一般消費者向け製品からインフラ関連製品に至るまでの多様な事業において安定的な実績を持っています。「日立製作所」は、今現在、日本の電機メーカーで最も成功している会社であり、弱点は殆どないと評価されています。但し、規模に比べると世界トップシェアを持っている製品が少ない方であり、最近は中国発低価格製品の攻勢により、家電分野での売上額が落ちている中です。
3. 主要事業
■ エネルギー部門
発電機、変圧器および電力設備において、日本3大原子炉メーカーの一角です。「GE」より技術導入した沸騰水型原子炉を「東芝」と共に「東京電力(Tokyo Electric Power Company)」を含む電力会社側に納品しています。蒸気タービンや大型ボイラーは「三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)」との合資会社である「三菱日立パワーシステムズ(Mitsubishi Hitachi Power Systems , Ltd.)」で生産しています。
■ 産業部門
産業・流通・水関連ソリューションを取り扱っています。
■ ビルシステム
主にエレベーターを取り扱っており、「三菱電機」に次ぐ日本国内2位のマーケットシェアを持っています。
■ 鉄道システム
鉄道車両とそれに搭載される電子機器・送電設備・座席予約・発券システム、信号など運行管理システムに至るまで、鉄道という分野を総合的に取り扱っている世界唯一の会社です。
■ 健康管理
M&Aによって成長している部門であり、現在市場では「キャノン(Canon Inc.)」や「島津製作所(Shimadzu Corporation)」と競合中です。
■ 生活エコシステム
冷蔵庫、洗濯機などの家電製品や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を取り扱っています。2019年4月1日には事業統合のため、「日立グローバルライフソリューション( Hitachi Global Life Solutions, Inc.)」が発足されました。
■ 自動車システム
日産系の主要部品メーカーを子会社化し、自社の自動車部品事業に統合させるなど「日産自動車(Nissan Motor Co., Ltd.)」関連部品会社との事業統合を実施し、規模を拡大しつつあります。
■ 日立ハイテクノロジーズ
半導体製造・検査装置・電子顕微鏡・分析装備・医療用分析装置などを製造しており、産業・ITシステム・産業用資材・電子装置・材料なども取り扱っています。
■ 「日立建機(Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.)」
道路を中心に、橋梁・各種類土木工事や学校・病院・一般住宅などの建築工事も実施しています。また廃棄物を利用したリサイクル事業や防災関連事業なども展開しています。
■ 日立金属
鉄鋼や自動車・産業機械などに使われる特殊鋼製品を主に取り扱っています。高分子・接合技術・鉄道や医療などに必須的な製品を生産しています。
■ 日立化成
機能素材、電子材料、無機材料、樹脂材料、自動車部品、蓄電装置、電子部品、診断試薬まで幅広い分野で事業を展開しています。
■ 日立コンサルティング
過去、コンサルティング事業を統合し、「日立コンサルティング」を設立させました。「アビームコンサルティング(ABeam Consulting Ltd.)」、「アクセンチュア(Accenture PLC)」に次ぎ、日本国内で3番目にSAP公認コンサルタント資格保有者数が多いです。
4. 財務情報
※単位は100万円、2018年基準
|
2016年 |
2017年 |
2018年 |
|
連結売上高 |
9,162,264 |
9,368,614 |
9,480,619 |
|
連結営業利益 |
587,309 |
714,630 |
754,976 |
|
連結総資産 |
9,663,917 |
10,106,603 |
9,626,592 |
|
連結純資産 |
4,096,995 |
4,511,671 |
4,414,403 |
|
売上内訳 |
情報・通信 システム |
1,982,821 |
2,008,907 |
2,065,913 |
社会・産業 システム |
2,331,931 |
2,375,012 |
2,539,812 |
|
電子装置・システム |
1,170,375 |
1,086,551 |
951,213 |
|
建設機械 |
753,947 |
959,153 |
1,033,703 |
|
高機能材料 |
1,464,687 |
1,657,537 |
1,704,446 |
|
自動車システム |
992,284 |
1,001,036 |
971,007 |
|
生活・環境 システム |
557,315 |
540,152 |
485,089 |
|
金融サービス |
179,212 |
|
|
|
その他 |
653,794 |
557,776 |
534,465 |
|
調整額 |
-924,102 |
-817,510 |
-805,029 |
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