[企業分析] 日本製鉄(Nippon Steel Corporation)

「日本製鉄(Nippon Steel Corporation)」は日本最大の鉄鋼会社(高炉)であり、「神戸製鋼所(Kobe Steel, Ltd.)」,「JFEホールディングス(JFE Holdings, Inc.)」と共に日本3大製鉄会社だと言われています。鉄鋼事業だけではなく、エンジニアリング・化学・システムソリューションなどの事業領域を持ち、「日本製鉄」グループの事業持株会社でもあります。また、2019年日韓関係悪化の原因となった会社でもあります。最近は「日新製鋼ホールディングス(Nisshin Steel Co., Ltd.)」を子会社化しました。連結従業員数は約105,796名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	日本製鉄
英文社名	Nippon Steel Corp.
設立	1934年
本社所在地	〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
資本金	419,524
連結売上高	6,177,947
連結営業利益	336,941
連結総資産	8,049,528
連結総資本	3,607,367
自己資本比率	44.8%
連結従業員数	105,796

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「日本製鉄」の歴史を遡ると1934年、官営製鉄所であった「八幡製鉄所(Yawata Works)」を中心に、複数の鉄鋼会社が統合して設立された「日本製鉄株式会社(Nippon Steel Corporation)」に辿り着く事になります。2次大戦後、GHQによる財閥解体によって、「日本製鉄」は４つの会社に分割されるが、そのうち２社が1970年合併する事になります。こうして始まった「新日本製鉄(Shin Nippon Steel)」は、合併当時は日本国内No.1だった「日立(Hitachi Coporation)」を出し抜き、売上額基準で日本最大の製鉄会社になります。2010年基準、条鋼生産量・売上とも日本トップで、世界的には4位でした。

一方「住友金属工業(Sumitomo Metal Industries)」は1935年、住友グループ内で合併を通じて始まった鉄鋼会社であり、過去「三井住友フィナンシャルグループ(Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)」 , 「住友化学(Sumitomo Chemical Co., Ltd.)」と共に住友グループの3大核心企業だと評価された事もあります。2010年基準、条鋼生産量で日本3位、世界19位の規模でした。

やがて2012年10月1日、「日本製鉄」が「住友金属工業」を吸収合併し、これにて「新日鐵住金(Shinnittetsu Sumikin)」が形成されました。当時日本鉄鋼業界では、2002年「川崎製鉄(Kawasaki Steel Corporation)」と 「日本鋼管(Nippon Kokan)」が経営統合し、「JFEホールディングス(JFE Holdings, Inc.)」が発足した以来、およそ10年ぶりの大規模合併でした。

ただし、これまでの「日本製鉄」の合併は、生産調整などが目的でしたが、この2012年の合併の目的は、韓国・中国などの鉄鋼メーカーを意識した戦略的合併でした。即ち、日本国内で重複されている部署を統廃合し、経営資源を集中させる事によって、効率化を図るためでした。今後、鉄鋼需要の急増が見込まれる新興国での展開のためには、規模拡大による競争力の強化が必要不可欠だと判断したからです。

合併当時、世界４位規模だった「新日鐵住金」と19位規模だった「住友金属工業」の合併を通じ、世界2位だった「Baosteel」と3位だった「Posco」を出し抜き、世界トップの「ArcelorMittal」に次ぐ規模を確保する事ができました。2019年基準でも、日本国内1位でありながら世界2位の条鋼生産量を有しています。2019年4月1日には、「新日鐵住金」から「日本製鉄」へ社名を変更しました。

社内風土的に「日本製鉄」は、基本的に官営製鉄所である「八幡製鐵所(Yawata Steel Works)」の流れを引き継いでいる会社であり、その故に未だに官僚主義的・体育会的な気質を持っていると言われています。また、直接的な資本関係ではありませんが、ステンレスの原料となるフェロニッケルの世界トップメーカーである「日本製鉄(Nippon Steel Corporation)」も、1949年「日本製鉄株式会社」から分離独立した会社です。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 製鉄
創立当時からの主力事業であり、今でも生産キャパ強化やM&Aを通じ、力を入れている事業です。

■ エンジニアリング
大規模プラントと石油、天然ガスなどの建設関係の事業も取り扱っています。主に資源用プラントなどの需要がある中東や産業プラントの需要がある東南アジアを中心に、海外事業を展開させています。売上比重的には全体の30%です。

■ 化学
石炭化学事業や石油化学関係の製品に取り組んでいます。

■ 新素材
「日本製鉄」が鉄鋼生産にて蓄積してきた材料に関する知識を基に、半導体・電子産業用部材などに対応しています。

■ システムソリューション

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		4,632,890	5,668,663	6,177,947
連結営業利益		114,202	182,382	336,941
連結総資産		7,261,923	7,592,413	8,049,528
連結純資産		3,291,015	3,515,501	3,607,367
売上内訳	製鉄	4,016,670	4,983,335	5,408,633
	エンジニアリング	234,861	260,908	321,346
	化学	168,596	197,057	243,014
	新素材	34,519	37,050
	システム ソリューション	178,242	190,310	204,952