中所得国の罠の例、東南アジア諸国

 

 東南アジア諸国の現況

近代以降、インドシナ半島は、インドと中国への進出が容易な地政学的位置であったため、帝国主​​義列強に早くも目を付けられ、植民地支配を受けてしまった地域でした。 20世紀中半、列強から独立した新生東南アジア諸国は、問題だらけの政治システム、基盤の弱い経済構造、文化的依存など様々な悪条件下で国の運営を開始しました。にもかかわらず、国家主義の拠点開発方式の戦略に基づき、かなりの高成長を果たしました。それによって世界中の注目を浴びましたが、1997年の東アジア経済危機をきっかけに中所得国の罠にかかってしまい、今では先進国侵入には失敗したと評価されています。 

東南アジア各国は、90年代までは、所得水準で中国より上でした。しかし、90年代を超え2000年代に入ると、中国の経済が物凄い勢いで膨張し、所得水準で中国に追い越されてしまいました。今では東南アジアで最も所得水準が高いマレーシアのみ中国平均と競い合っている状況です。けれども最近中所得国の罠にかかると言われている中国よりも経済成長率が低く、世界レベルの経済危機にもかなり大きな悪影響を受けるなど、先進国への道のりはまだまだだと言われています。

さらに、国家主導型開発の特徴上、地域・国民同士の格差の問題が起きてしまいますが、東南アジアの国々は、世界的にも地域格差、所得格差が非常に激しいと指摘されています。農村地域や拠点開発の疎外された地域は、アフリカなみのインフラ水準で、貧困・疫病・各種犯罪にさらされており、今現在も反政府武装勢力が存在する地域もある位です。また、殆どの東南アジア諸国が華僑を始めとする外資によって経済が左右されており、シンガポールを除いては中所得国の罠を克服した国は今まで皆無の状況です。

 

 

 

 タイ

タイの場合、かなり恵まれているスタートでした。第二次世界大戦直後、隣国であるカンボジア、ラオス、ベトナムが共産化され、インドネシア、ミャンマーは極右軍事政権により資本主義から離れたため、日本の下請生産基地として安定成長を続けました。一時は東南アジアの盟主として君臨しました。しかし今ではタイの王室の資本独占・政治介入・民主主義とクーデターが繰り広げられ、不安定な政治状況が続いています。また日本企業に依存する経済構造を持ち、自国企業の成長に遅れが出ており、今では隣国の改革開放によって海外投資の資本が流出するなど、中所得国の罠に陥った典型的な事例になっています。

 

 

 

 フィリピン

フィリピンの場合、独裁者の誤った統治が国の経済を阻害していると評価されています。現在もその親戚や支持者たちがフィリピンの政治、経済界に介入し、地域社会に多大な影響力を行使しています。まだ独裁的・権威的な社会の雰囲気は、未だ変わらずの状況です。従って、フィリピンの中所得国の罠からの脱出は、可能性が低いとされています。

 

 

 マレーシア・インドネシア

マレーシアでは、マレー系先住民優遇のために、大学進学や就職、起業においてメリットを与えるブミプトラポリシー(Bumiputera)を施行しています。しかし今では「逆差別」だと指摘されており、外国からの投資の減少、国家競争力低下の主なる要因とされています。そのため、経済成長率もどんどん下がり、今まで何十年も中所得国のままです。インドネシアの場合、地域格差・貧富の格差が非常に激しく、全人口の10％余りが月収入3千円程度で生活している絶対貧困層です。

 

 

 

 東南アジア諸国の問題点

東南アジア諸国の最も大きな問題は、産業の先進化に失敗した事です。東南アジア諸国は、1,2次産業を中心とした下請け加工商品の輸出で経済を回しているところです。このように海外の企業に投資してもらい、工場を自国に立たせることは、比較的簡単に経済成長を成し遂げることができる長所を持っています。しかし、その工場はあくまで現地労働者たちの低賃金を前提として成り立つモノです。賃金が上がれば外国人の企業人にとっては低コスト生産施設としてのメリットが無くなり、経済論理で工場を撤収・移転させるので、国は経済発展のためにも自国労働者たちの賃上げに消極的な態度を取るしかないのです。

つまり、経済成長によってインプレが発生する一方、労働者たちの賃金はそれほど上がらなくなります。基本的な生活必須品は国が賄って何とか食べていく生活水準は維持できますが、自動車や携帯・冷蔵庫・エアコンなどの高級工産品の購買や海外旅行などの文化生活はほぼ不可能です。

また自国企業の競争力を育てず、外国企業の名前を借りるだけの下請け経済によっては、自国ブランドは生み出されません。その故、経済構造のバブルが激しく、基礎的な経済規模が実際に比べ過大評価される傾向があり、バブルが消えると、すぐさまに経済危機に直面してしまいます。東南アジア諸国はこの現象があまりにも激しく、一定の経済成長率の水準を保てず、毎年変動する不安定さを見せています。