中所得国の罠の例、中南米諸国

 政治的背景

一時期、60年代中南米諸国の低成長の原因が、多国籍企業の搾取とアメリカの中央情報部（CIA）の工作によるクーデターなど諸悪の根源がアメリカであるという理論が流行ったことがあります。アルゼンチンとウルグアイの場合、1900年からアメリカに比較して所得水準が低かったです。なのでCIA工作や多国籍企業たちが60年代の南米諸国の経済に悪影響を及ぼしたと判断することには無理があります。むしろ大恐慌や石油ショックといった世界的な景気変動に大きく影響されてきました。逆にオーストラリアの場合、1900年頃にはアメリカよりも所得が高かったです。しかし21世紀の初めには、アメリカの80％水準になっていました。つまり、比較対象するにはアメリカの経済成長率は異例的に高かったです。

しかし、アメリカが無罪だと話すには、あまりにもCIAが中南米で工作活動を活発に行いました。当時、アメリカはドミノ理論に夢中になっており、中南米各国で自国の味方であると思っていた極右軍部勢力を支援しながらクーデターを引き起こし、軍事政権が成り立つことに一翼を担当しました。問題は、その軍部勢力が経済を発展させるどころか、長期的な経済ポテンシャルをも損傷させてしまいました。やがて1980年にアメリカの金利引き上げ措置によって大打撃を受け、フォークランド戦争の敗北によって破滅的な状況に陥りました。つまりCIAの工作活動が、南米諸国の経済成長を阻害することになったのです。

 

 

 

 アルゼンチン

アルゼンチンは、かつて日本よりも所得水準が高かった国です。しかし過度な農業依存と社会改革の失敗によって産業化の流れに乗り遅れてしまいました。その後も続いた政策失敗が原因で、未だに経済が回復できていない状況です。特にフォークランド戦争の敗北によって、莫大な戦争補償金に強いられました。このため、アルゼンチンは、1980年代-90年代に自国の国家財政の殆どを外債の返済に使わなければならなかったので、経済成長に集中する余力自体がなかったです。アルゼンチンはその後も何度かの金融危機を経験し、2002年と2018年には、政府破産の危機にまで直面しています。

 

 

 

 チリ

チリの場合、1982年と1983年にかけての経済状況が極度に悪化されましたが、リストラクチャリングにう成功しました。これは、CIAの南米工作活動の表が出た成功例です。しかし、経済そのものは回復したものの、チリの二極化は加速化し、福祉政策が大幅に縮小されたため、国民たちが体感できる経済成長には繋がらなかったです。

 

 

 

 ブラジル

ブラジルの場合、約70年間で1人当たりの所得（GDP基準）が、アメリカの15〜25％の水準にとどまっていました。 2011年にはアメリカの26%所得水準に達しましたが、その後すぐ限界を迎え、再び中所得国の罠にかかってしまいました。勿論、これは単純に資源の壁だと言うよりは1960年代中盤から1990年代序盤までの軍部独裁政権時の政策失敗にも影響された出来事です。

 

問題は、1980年代の民主化の後にもその経済危機が解決されていなかったため、80年代中盤から90年代序盤までのブラジルは、物価上昇率で悪名が高い国でした。インプレは1993年のレアルプランによって何とか解決しましたが、その影響は今でも続いているのです。その結果、ブラジルの二極化は深化され、経済成長の停滞が続いているのです。

 

 

 

 整理

1900年代からすでに南米諸国は、中所得国の罠にかかっていた状態でした。また、ほとんどの南米諸国が工業よりも1次産業、すなわち農業や資源に依存する経済構造を持っていたため、資源の国際市場価格に基づき、経済が大きく振り回され、安定とは程遠い経済状況でした。 2000年代初頭の南米諸国の経済成長も、結局はこの資源価格の上昇によるものでした。 2010年代に入り、資源価格が下落すると同時に経済成長が低迷状態に入ったことも、これが原因です。

ただし、ブラジルは南米諸国の中でも、製造業基盤がかなり揃っている国であり、自国の人口規模による規模の経済が、制限はありますが形成されています。しかしながら、資源価格の変動によるリスクは相変わらずで、しかも想像を超える位の貧富の格差に苦しんでいます。1人当たりのGDPも結局は低迷状態のままです。