[日本企業] 日東電工(Nitto Denko)

「日東電工(Nitto Denko)」は接着テープの様な包装材料・半導体関連材料・光学フィルムなどを生産する会社で、大阪に本社を置いています。幅広分野のB2B製品を製造しており、自動車・住宅・社会インフラ・家電・ディスプレイ・医療などの様々な分野において、およそ13,000種類以上の製品を取り扱っています。海外売上比重が全体の70%を超えており、全体従業員の中で日本人は30%に過ぎないくらい、全世界的に事業を展開しています。連結従業員数は約26,001名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	日東電工
英文社名	Nitto Denko
設立	1918年10月25日
本社所在地	〒530-0011 大阪市北区大深町4番20号　グランフロント大阪 タワーA 33階
資本金	26,700
連結売上高	806,495
連結営業利益	92,777
連結総資産	913,418
連結総資本	701,187
自己資本比率	76.8%
連結従業員数	26,001

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「日東電工」の前身は、1918年電気断熱材を生産する為に設立された「日東電気工業(Nitto Denki Kogyo)]です。二次世界大戦直後は、「日立製作所(Hitachi)」に編入されましたが、2003年日立系資本から独立する事になりました。「日東電工」は、特定の素材にこだわらず、世の中で使われている製品の中間原料となる電気素材、自動車部品、工業製品などを幅広く取り扱っています。

このように、様々な分野に進出しているのにも拘わらず、その多くの分野で非常に高いマーケットシェアを持っています。例えば、液状ディスプレイに使われる液状用偏光板(Polarizer)、液晶用位相差板(Phase Difference Plate)、ぜんそく薬など、世界トップシェアを確保している製品を多数保有中です。これを可能にしたのは、「日東電工」のグローバルニッチ戦略です。「日東電工」がいうニッチ製品とは、「日東電工」が差別化べきる技術を持っているか、競争優位を発揮できる製品を意味します。

一方汎用製品は、必然的に価格競争が伴うため、小規模の会社には相応しくありません。逆に、自社の規模に合わせて小さい市場から先手を打ち、価格競争を避けながらも高利益を確保する事こそ、小さい会社の戦略なんです。「日東電工」は、このような小さい塔を無数に築き上げており、しかもこれをグローバルレベルで展開させています。その結果が1兆円を超える売上高と、1千億円を超える営業利益です。

しかしその本質は、小規模会社の無数な集合体に近いです。ここまで沢山の塔を築き上げるため、「日東電工」社内には、開発中のプロジェクトの30%だけ商品化ができても充分という考え方があります。なので比較的身軽に新事業に取り組む事ができ、手に持って沢山の選択しの中で「日東電工」が差別的優位性を持つ事業を選び・進めていく事によって、今の実績ができたのです。

また「日東電工」はニッチ分野であろうとも、市場シェアNo.1を勝ち取る事に積極的です。その理由は、売上や利益のためではありません。「日東電工」が1位に拘る理由は、トップシェアメーカになると、顧客から相談を受ける存在になれるからです。これによって、新製品開発のための情報もより多く入手する事ができるようになり、これが帰ってトップシェアを維持できる原動力にもなっています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 基盤機能材料事業
工業・電子・住宅用などあらゆるテープ

■トランスポーテーション事業
制振、防音、補強や通気膜などの機能材料

■ 情報機能材料事業
偏光フィルムや透明導電性フィルムなどの光学フィルム

■ ICT事業
半導体材料、回路材料などエレクトロニクス関連製品

■ メディカル事業
核酸医薬、経皮吸収型医薬品など

■ メンブレン事業
海水淡水化用逆浸透膜、工業用水処理膜フィルターなど

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		767,710	856,262	806,495
連結営業利益		92,589	125,722	92,777
連結総資産		879,899	937,796	913,418
連結純資産		654,421	693,995	701,187
売上内訳	工業テープ関連	296,528	325,548	318,595
	光学機器関連	406,638	476,776	438,530
	ライフサイエンス	40,855	30,919	25,219
	その他	22,595	22,053	23,032
	調整額	1,092	963	1,117