[企業分析] トレンドマイクロ(Trend Micro Incorporated)

「トレンドマイクロ(Trend Micro Incorporated)」はパソコンやインターネットの保安関連製品の開発・販売を実施している会社です。創業地はアメリカでしたが、創業間もなく日本に本社を移転しており、今現在は東京証券取引所1部に上場されています。連結従業員数は約6,562名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	トレンドマイクロ
英文社名	Trend Micro Inc.
設立	1989年10月24日
本社所在地	〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワ
資本金	18,533
連結売上高	160,410
連結営業利益	35,836
連結総資産	346,243
連結総資本	187,083
自己資本比率	54.0%
連結従業員数	6,562

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

創業地はアメリカでしたが、現在の本社は日本に所在している為、日本企業だと表記されています。世界約30ヵ国において事業を展開中であり、海外での売上が全体の60%を占めています。また投資家の内、外国人の割合が30%を超えており、その持分比率が10%を超えた事もあったため、分類上は外資系だとも言える、言わば多国籍企業です。

1988年、台湾出身のSteve ChangがアメリカのLAで「トレンドマイクロ(Trend Micro Incorporated)」を創業。1989年には本社を日本に移転させました。1991年4月からは"ウィルスバスター"シリーズの開発・販売を開始し、1996年12月9日には「ソフトバンクグループ(Softbank Corporation)」と資本提携を結びます。

「トレンドマイクロ」の主力製品は、上記の総合保安ソフトウェアの"ウィルスバスターシリーズ"が挙げられます。この"ウィルスバスター"は、「トレンドマイクロ」が独自で開発したインターネット保安ソフトウェアとして、海外では"Trend Micro Internet Security"もしくは"PC-cillin Internet Security"という名前で発売されています。

その発売初期には、ただのウィルスワクチンソフトウェアに過ぎなかったですが、今ではスパイウェア・フィッシング詐欺・個人情報漏洩を防止する、総合インターネット保安ソフトウェアになりました。日本国内では常に売上ランキング上位に位置しています。販売形態はパッケージおよびダウンロード販売であり、"2007"バージョン以後の家庭用製品の場合、一つのシリアルナンバーで最大3大のPCやスマートフォン・タブレット端末まで使用可能になっています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ Consumer services 
個人用アンチウィルス製品において、日本トップシェアを持っている"ウイルスバスター"を中心に、PCのみならず、スマートフォン・タブレット端末にも対応する様々な保安プログラムを開発・販売しています。

■ Corporate services 
企業顧客を対象に、知的財産権保安の為のワンストップソリューションサービスを提供しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		131,936	148,811	160,410
連結営業利益		34,360	36,441	35,836
連結総資産		308,537	331,157	346,243
連結純資産		166,471	177,077	187,083
売上内訳	日本	56,179	59,142	63,086
	北米	34,853	41,991	41,547
	ヨーロッパ	21,490	24,101	28,390
	アジア・太平洋	15,891	19,122	22,980
	中南米	3,522	4,453	4,404