[企業分析] 楽天(Rakuten Inc.)

「楽天(Rakuten Inc.)」はインターネットサービスを展開するIT企業であり、創業時はECショッピングを中心とした会社でした。現在はオンライン株式販売やクレジットカードなどの金融関連受益が、全体営業利益の半分を占めている、オンライン金融事業社に近いです。他にも"楽天市場"、"楽天トラベル"、"インフォシーク"など様々なオンラインサービスを提供しています。連結従業員数は約17,214名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	楽天
英文社名	Rakuten Inc.
設立	1997年2月7日
本社所在地	〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
資本金	205,924
連結売上高	1,101,480
連結営業利益	170,425
連結総資産	7,345,002
連結総資本	776,207
自己資本比率	10.6%
連結従業員数	17,214

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

​​「楽天」は、1997年に三木谷 浩史(Mikitani Hiroshi)が創業した会社です。創業当時の社名は「エム・ディー・エム」で、従業員6名と共にインターネットショッピングモール事業を開始しました。そして翌年には"楽天オークション"を始めながら社名を「楽天」に変更し、今に至っています。

2000年には東京証券取引所に上場し、これを起点に"楽天トラベル"、"楽天ブックス"、"楽天スーパーポイント"などの新規事業を引き続き開始しました。検索サイトである「インフォシーク」を買い取ったり、今の"楽天証券"の前身である「DLJ」などを積極的にM&Aし、事業を拡大してきました。2017年時点で既に、楽天は70を超える多様なサービスを提供しており、これは日本IT業界最大レベルです。

但し、グローバル展開を始めたのは、比較的に遅かったです。2008年、台湾に"楽天市場"を進出させた以来、"楽天銀行"と"楽天保険"など楽天の金融事業をサポートする為のM&Aを続ける一方、世界各国のECサイトへの買い取り・出資を強化しています。この様なグローバル化を促進する為、2年間の準備期間をもって、2012年から英語社内共用語化を開始。今現在「楽天」の公用語は英語です。

「楽天」の強みは、10％代の営業利益率を安定的に維持しているところです。この堅実さを基に新規事業を積極的に推進しており、これが「楽天」の成長に繋がっています。特に新事業と呼ばれている分野の競争力をそれぞれみると、EC事業は国内2位、MVNO事業は国内1位、銀行事業は国内2位、クレジットカード事業は1位を勝ち取っており、この全ての分野がこれから益々成長していくと見込まれています。

実際、「楽天」の売上高は毎年、増加傾向にあります。そこに最も貢献しているのは、"EC事業"と"楽天カード"です。特に、過去には"楽天カード"に関し、初期投資費用が多かった為、一時期は鷄肋のような存在だと評価された事もありますが、今では"楽天市場"と共に、「楽天」の安定的な営業利益確保に大きく貢献しています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 日本国内EC事業 
"楽天市場"、"ラクマ"、"楽天Direct"などのサービスです。売上高も毎年増加しています。日本国内市場では、「Amazon」に次ぐ2位規模です。

■ コミュニケーション&スポーツ
MVNO提供事業である"楽天モバイル"や"Viber(無料電話・メッセージアプリ)"、"東北楽天ゴールデンイーグルス"、"ヴィッセル神戸"などに関する事業です。核心事業はやはり"楽天モバイル"であり、日本のMVNO事業ではトップシェアを持っています。
  
■ その他のインターネットサービス
"楽天トラベル"、"楽天アドソリューションズ事業"、"楽天ウェディング"などの事業です。この中では"楽天トラベル"が最も存在感があり、2017年時点では日本国内旅行市場シェア16%で、業界2位を確保していました。
  
■ フィーンテック事業
"楽天カード"や"楽天銀行"、"楽天ペイ"、"楽天証券"、"楽天生命"などの金融事業です。この中では"楽天カード"と"楽天銀行"が核心事業であり、特に"楽天カード"の成長は驚くほどです。現在「三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)」や「三井住友フィナンシャルグループ(Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)」を出す抜き、同業界トップシェアを確保しています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		781,916	944,474	1,101,480
連結営業利益		78,512	149,344	170,425
連結総資産		4,604,672	6,184,299	7,345,002
連結純資産		682,490	683,408	776,207
売上内訳	国内 EC	311,200	390,900	426,800
	コミュニケーション&スポーツ	67,500	90,000	111,000
	その他のインターネットサービス	181,900	199,500	250,600
	FinTech	296,100	333,200	410,800
	調整額	-74,700	-69,000	-97,700