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「王子ホールディングス(Oji Holdings)」は1873年創業・1949年設立された日本最大の製紙会社です。「三井グループ」の系列会社でもあり、パルプおよび紙類製品において、「日本製紙(Oji Paper Co., Ltd.)」と共に業界2強を争う「王子製紙」を主力会社としています。現在営業利益の60%が海外関連事業に起因しており、印刷用紙だけではなく段ボールや紙おむつ等、様々な製品を海外に販売しています。連結従業員数は約36,309名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名

王子ホルディング

英文社名

Oji Paper Co., Ltd.

設立

1873212

本社所在地

104-0061 東京都中央区銀座4丁目75

資本金

103,880

連結売上

1,550,991

連結営業利益

110,212

連結総資産

1,951,369

連結総資本

815,406

自己資本比率

41.8%

連結従業員数

36,309

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

今の「王子ホールディングス」の前身である、初代「王子製紙」は日本製紙産業の黎明期である1873年に設立されました。東京の王子地域で創業された「王子製紙」は、日本国内のみならず、朝鮮半島やサハリンまで進出し、「富士製紙」や「サハリン産業」を合併するなど、日本国内シェア80%以上を誇る超巨大製紙会社に成長しました。その規模から、"大王子製紙(Dai Oji Paper)"とも言われました。

しかし2次大戦終戦後、GHQによる財閥解体政策により会社が分割されます。その内一つが、今の「王子製紙」です。現在の「王子製紙」になった後も、1970年は「北日本製紙」、1979年は「日本パルプ工業」、1989年は「東洋パルプ」、1993年は「神崎製紙」、1996年には「本州製紙」と合併する事によりその規模を拡大し、やがて再び日本最大の総合製紙会社になります。

だが今となっては原料価格上昇の影響によって、製紙業界そのものの利益率がどんどん悪化されてきています。紙製品の値上げを実施するなど、企業生存の為の処置は行ってきましたが、これは結論的にサプライチェーン上の各企業の受益を悪化させる結果を招いてしまいました。そもそも、日本国内の市場はこれ以上増大されない見込みであるため、製紙会社は必然的に海外市場を攻める他の選択肢は残されていなかったです。

それでも、日本は他の先進国に比べると、各種企画や事業活動において紙に依存する傾向が高かったです。にも拘わらず、継続的な情報化により、国内需要はどんどん減少してきました。これを乗り越えるべく、「王子製紙」は中国と東南アジアに目を付けます。1996年にはタへ、2001年は中国へそれぞれ進出しました。2002年には中国蘇州でティッシュを生産する「P&G」の工場を買い取り、2003年には中国南通で大規模の製紙工場を建設しました。また2010年にはマレーシア最大の段ボール業者である「G5 Paper & Packaging」を買い取り、傘下に入れました。

このような攻撃的な海外戦略のお陰で、海外売上の比重はどんどん高まってきました。従業員数も、2016年基準で国内より海外の従業員数が多くなったのです。現在「王子ホールディングス」は、マレーシアやシンガポールの様な東南アジア諸国に注目しています。日本ほどの所得レベルではありませんが、国全体の可処分所得も増えている傾向があり、今後の東南アジア製紙市場はより大きくなると見込んでいます。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 産業資材
段ボール原紙事業、段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業

■ 生活消費財
家庭紙事業、紙おむつ事業

■ 機能材
特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

■ 資源環境ビジネス
パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

■ 印刷情報メディア
新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

■ その他
不動産、エンジニアリング、商事、物流

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

 

2016

2017

2018

連結

1,439,855

1,485,895

1,550,991

連結業利

70,781

70,243

110,212

連結

1,901,029

1,967,991

1,951,369

連結純資産

759,198

810,011

815,406

内訳

生活産業資材

620,300

651,300

681,200

機能材

217,600

220,800

224,100

資源環境 ビジネス

270,300

298,500

326,500

印刷情報メディア

296,100

291,000

302,900

その他

269,700

277,000

294,200

調整額

-234,200

-252,700

-277,900

 

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