[企業分析] 野村ホールディングス(Nomura Holdings, Inc.)

「野村ホールディングス(Nomura Holdings, Inc.)」は「野村証券(Nomura Securities Co., Ltd.)」を核心会社としている持株会社であり、「大和証券グループ本社(Daiwa Securities Group Inc.)」を出し抜き、日本証券業界トップの位置に立っています。歴史的に、債権取引を通じて事業を拡大してきましたが、オイルショック後からは多国籍企業としての傾向が強くなっています。連結従業員数は約27,864名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	野村ホールディングス
英文社名	Nomura Holdings, Inc.
設立	1925年12月25日
本社所在地	〒103-8645 東京都中央区日本橋1-9-1
資本金	594,493
連結売上高	1,116,770
連結営業利益	(100,442)
連結総資産	40,969,439
連結総資本	2,680,793
自己資本比率	6.5%
連結従業員数	27,864

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「野村ホールディングス」の核心子会社である「野村証券」は、「大阪野村銀行(Osaka Nomura Bank Co., Ltd.)」の証券部門が1925年に独立して設立されました。1920年代の無担保社債時代を背景に急成長した「野村証券」は、満洲国での事業の為、日本国債を発行する業務を担当する8大証券会社の一角にまで成長しました。1941年には日本初の投資信託業務の認可を受け、第2次世界大戦の戦争費用調達に協力しました。

1961年には東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所にそれぞれ上場し、1965年には調査部門を分離独立させ、今の「野村総合研究所」を設立します。オイルショック後からは外国株式ファンドを始め、アムステルダムとフランクフルトに支社を立ち上げました。この時点から、「野村証券」は多国籍企業としての色彩を持つことになりました。

元々「大阪野村銀行」から分離独立された為、「大和銀行(The Daiwa Bank, Limited.)」と関りがあると予想し易いですが、そっちよりは「旧三和銀行」や「日本生命保険相互会社(Nippon Life Insurance Company)」との関連性の方が強いです。最近は傘下にいた「国際証券」を、自社の証券部門強化を図っていた「三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)」に売却しました。

また「高島屋(Takashimaya Co., Ltd.)」の完全子会社になった「東神開発(Toshin Development Co., Ltd.)」の設立に「日本生命保険相互会社」と一緒に関わったり、現在の「TIS Inc.」の前身である「東洋情報システム(Toyo Information Systems Co., Ltd. )」の設立に関わるなど、「三和グループ」に関する共同事業に関わる事が多くなりました。2008年には、サブプライムモーゲジ危機によって倒産した「Lehman Brothers Holdings Inc. 」のヨーロッパ・中東部門を買い取り、Shadow Banking Systemを継承しました。(「Lehman Brothers 」の北米事業は「Barclays PLC」が買い取っている)

「野村証券」の特徴は、独特の個人主義・実力主義気質です。従業員個人個人が、極めて高い営業力を持っていると評価されており、これが「野村証券」の小売分野の業績に繋がっています。即ち、個人個人の業績を高める事によって、会社全体を強くすることができるという、言わば実力至上主義的な社風です。そしてその社風が、今の日本証券業界トップに君臨する「野村証券」を生み出した原動力だと評価されています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 証券事業

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結受益(金融비用공제후)		1,403,197	1,496,969	1,116,770
株主に帰属される当期純利益		239,617	219,343	-            100,442
連結総資産		42,852,078	40,591,329	40,969,439
連結純資産		2,843,791	2,799,824	2,680,793
受益内訳	営業部門	374,434	412,908	339,480
	資産管理部門	99,427	127,337	97,845
	卸売り部門	739,256	715,333	555,388
	その他	183,464	239,493	131,261
	調整額	6,616	1,898	-7,204