[企業分析] リコー(Ricoh)

「リコー(Ricoh)」はコピー機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機などのオフィス機器やデジタルカメラなどの光学機器を製造しており、"販売の「リコー」"と呼ばれるほど、広い販売網を有し、商店・小企業に強い営業力を持っていると評価されています。海外売上比重は61%であり、その中でアメリカでの比重が高いです。全体売上70%が、日本国内＋アメリカから出ている位です。連結従業員数は約92,663名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	リコー
英文社名	Ricoh
設立	1936年2月6日
本社所在地	〒143-8555 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
資本金	135,300
連結売上高	2,013,228
連結営業利益	86,839
連結総資産	2,725,132
連結総資本	1,018,988
自己資本比率	37.4%
連結従業員数	92,663

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

1936年2月6日、「理化学研究所(Institute of Physical and Chemical Research)」が開発した陽画感光紙の製造・販売の為、「理化学興業(Rikagaku Kogyo)」から独立した「理研感光紙株式会社(Riken Kankoshi Co., Ltd.,)」が「リコー」の始まりです。設立翌年である1937年からカメラ事業を開始し、1950年には日本初のカメラ大量生産体制を整え、大衆性が高くコスパもいいカメラで人気を得ました。

また「リコー」は1974年に世界最初の高速事務用ファクシミリ機器を発売するなど、コピー機のデジタル化を進めていました。カラーコピー機が主流になった今でも、日本国内での占有率はカラー・白黒とも総合１位を確保しています。また小規模事務所向けの小型複合機・ファクスなどにも高いシェアを持っています。2004年には「日立プリンティングソリューション(Hitachi Printing Solutions, Ltd.)」を買い取って子会社化し、大型業務用プリンター事業にも進出します。2007年には「IBM」の大型業務用プリンター事業部門を買い取り、同事業を一層、強化しています。

しかし、リマンショックを起点に、オフィス機器市場自体がどんどん縮小されています。営業利益も低迷状態であり、2012年には赤字まで記録しています。リストラで１万名くらいの人員を削減したからは、一時的に業績が改善されましたが、その後はまた悪化し始めました。これから市場規模縮小によって、売上はもっと下がると見込まれているため、「リコー」は規模より営業利益を追及する方向に経営方針を切り替えています。

今現在、「リコー」はオフィス機器・商業印刷・熱分野において平均営業利益率10%を超える、高利益体制を整えています。しかし、全体売上においてオフィス機器分野への依存度が70%以上で極めて高く、さらにこの市場はこれから縮小されると予測される為、これからの売上減少は避けようもないです。これを乗り越えるべく、多角化戦略を実施していますが、事業間のシナジー効果が薄い分野まで進出していることは弱点だと言えます。また2012年と2017年に、合計2万名くらいの人員をリストラしましたが、これも従業員同士の求心力を弱めていると指摘できます。

余談ですが、「リコー」は過去半導体にも手を出した事があります。あの「任天堂(Nintendo Co., Ltd.)」の伝説的なゲーム機である"ファミコン(Famicom)"や"スーパーファミコン(SUPER Famicom)"に使われたCPUは、実は「リコー」製でした。またフォントである"TrueTypeWorld"も製作した事があります。 「リョービ株式会社(RYOBI LIMITED)」が製作した明朝体・ゴシック体をTruetypeフォント化したのが、日本語バージョンのMicrosoft Windowsに搭載された"MS明朝・MSゴシック"なんです。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ オフィスサービス分野
ネットワークインフラ構築・運用補修などのオフィスに関わる様々なサービスを提供しています。

■ 商業用印刷
ディジタルパッケージ印刷・製品化家庭においてのトータルソリューションを提供しています。商業用印刷市場は、今後もその規模が拡大される見込みであり、「リコー」の成長の柱になりえると考えられています。

■ 産業印刷
プラスチック製品・インテリア製品・建築資材に関する産業用印刷を取り扱っています。基本的に産業印刷は新事業である為、それほど売上は多くないのが現状ですが、これから市場規模が拡大される可能性は高いです。

■ 熱分野
バーコードとレシートなどの感熱紙・熱転写リボンなどを取り扱っています。世界シェアでは、感熱紙で50%、熱転写リボンで30%を確保しています。市場規模そのものが増加してきていますが、新興国からの新規参入が存在する為、営業利益的に圧迫を受けています。

■ その他の分野
産業製品(ステレオカメラ、ヘッドアップディスプレイ、プロジェクター用光学モジュール、MEMSなど)とスマートビジョン、医療分野です。現在、積極的に投資を実施しているところです。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		2,028,899	2,063,363	2,013,228
連結営業利益		33,880	-115,676	86,839
連結総資産		2,759,287	2,641,030	2,725,132
連結純資産		1,116,877	988,755	1,018,988
売上内訳	オフィスプリンティング	1,165,979	1,144,053	1,086,428
	オフィス サービス	425,612	447,973	481,392
	商用印刷	186,110	185,933	185,292
	産業印刷	11,883	19,200	20,692
	サーマル分野	57,287	61,458	66,368
	その他	182,028	204,746	173,056