[企業分析] キャノン(Canon Inc.)

「キャノン(Canon Inc.)」は映像・光学機器の特化している企業であり、主に写真機・ビデオレコーダー・レンズ・コピー機・プリンター・CMOSなどを取り扱っています。1949年の初上場以来、一度も年間赤字を記録した事がありません。「キヤノン」の売上は、オフィス事業部、イメージングシステム事業部、メディカルシステム事業部、産業機器・その他の事業部で構成されており、その中で新規事業が30%を占めているほど、多角化が進展されています。連結従業員数は約25,891名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	キヤノン
英文社名	Canon Inc.
設立	1937年8月10日
本社所在地	〒146-8501 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
資本金	174,762
連結売上高	3,951,937
連結営業利益	342,952
連結総資産	4,899,465
連結総資本	3,017,913
自己資本比率	61.6%
連結従業員数	25,891

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

「キヤノン」は、1933年東京で「精機光学研究所(Precision Optical Instruments Laboratory)」という名前で設立されました。創業当時は簡単な光学ガラスレンズを製造し、主に「日本光学工業(Nippon Kōgaku Kōgyō)」(今の「ニコン(Nikon Corporation)」)に納品していました。現在の社名である「キヤノン」は、1933年に発売した初のカメラ試製品の名前である"カンノン(KWANON)"から来ました。
　
1940年には日本初の産業用X-Rayカメラを発売、それからテレビ放送用ズームレンズの生産に至ります。1947年には社名を現在の「キヤノン」に変え、1976年には最初のマイクロコンピュータに搭載した"キヤノン AE-1"を公開し、1992年には初のデジタルカメラである"Powershot 600"を開発する事になります。今でも「キヤノン」は世界最高水準のカメラ関連技術を保有しており、レンズ交換式カメラ市場では世界トップシェア(49%)、コンパクトデジタルカメラでも世界トップシェア(30%)を勝ち取っています。

また「キヤノン」が1960年代にコピー機事業を始め、1982年代にはインクノズルのヒーターを加熱して発生させたバブルの圧力で、インクを噴出し、より精密なイメージを印刷可能にした"バブルジェット"方式のプリンターを開発・発売した以来、「Xerox」と対等に占有率競争をしています。今現在、大型インクジェットプリンター市場においては、世界シェア２位になっています。2009年にはドイツのプリンターメーカーである「Océ」を買い取り、プリンター分野でも世界トップシェアを確保する事になります。

このように「キヤノン」の強みは、色んな分野で世界トップ水準のシェアを持つ製品が多い事です。また市場自体は縮小されつつありますが、オフィス機器・イメージングシステム事業の利益率が非常に高い事も長所です。何よりも大きな強みは、アメリカ特許保有数です。今現在、「キャノン」アメリカ特許数は、日本１位であり世界３位です。すなわち、最先端技術を日本一多く保有しているという事です。

しかし、今現在「キヤノン」がトップクラスのシェアを持っている産業の大半が、縮小産業である事は紛れもない真実です。特にスマートフォンの性能向上に伴い、デジタルカメラ市場の縮小は必然的です。またオフィス機器分野でもデジタル化が進んでいるため、紙を扱う複合機・プリンターなどの売上も下がると見込まれています。「キャノン」はこれに対抗し、成長事業をM&Aで獲得し、今後の企業活動の柱に育てていく戦略をとっています。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ イメージングシステム事業部
レンズ交換式デジタルカメラ・ビデオレコーダー・インクジェットプリンターなどを取り扱っています。市場の成長は停滞ぎみですが、営業利益率は15%位で、高い水準です。DSLRカメラ市場では「ニコン(Nikon Corporation)」と激しいシェア争奪戦が行われています。

■ 医療システム事業部
CT、超音波診断装置、MRIなどの画像診断装置を取り扱ってます。2016年、「東芝(Toshiba Corporation)」より買い取った事業で、安定的な成長と受益を記録しています。画像診断機器市場においては、日本トップシェアを持っており、「日立製作所(Hitachi, Ltd.)」や「島津製作所(Shimazu Corporation)」と競合中です。

■ 産業機器・その他事業部門
半導体露光装置、真空蒸着装置、ネットワークカメラなどを取り扱っており、成長事業だと評価されています。

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		3,401,487	4,080,015	3,951,937
連結営業利益		228,866	331,479	342,952
連結総資産		5,138,529	5,198,291	4,899,465
連結純資産		2,994,622	3,096,175	3,017,913
売上内訳	オフィス	1,807,819	1,865,928	1,807,301
	イメージングシステム	1,095,289	1,136,188	1,008,165
	メヂカルシステム		436,187	437,578
	産業機器・その他	584,660	731,704	805,211
	調整額	-86,281	-89,992	-106,318