河野談話

概要

村山談話が日本の植民地支配に対する、最初の謝罪だしたら、この河野談話は、日本軍慰安婦問題に関する談話です。これは、1993年8月4日に宮沢喜一内閣の時、当時の河野洋平内閣官房長官が1年8ヶ月の間の調査を経て発表したもので、日本軍慰安婦問題について、日本政府が直・間接的に関わっていたという事実を認めている声明です。

あれこれ議論はありますが、現自民党政府もまた、この談話を正式的に否定している訳ではありません。従って、この河野談話が、日本現政府の公式的な立場です。2014年安倍政権の河野談話検証時にも、結果的には河野談話を修正しませんでした。

実際、「談話」というのは、日本の内閣レベルの正式決意であり、この談話を廃止する為には、また別の内閣レベルの正式決意が必要になります。したがって、いくら影響力のある国会議員や総理大臣であろうとも、それは個人の意見である限り、政府レベルの立場表明を撤回させる効果は持っていません。 つまり、いくら総理大臣が「慰安婦は存在しなかった」と主張しても、日本政府の立場は「慰安婦問題に関して、日本政府は直接・間接的に関わっていた」のまま、変わらないのです。

ただし、この談話は慰安婦強制動員に関して事実認定と謝罪をしていますが、賠償に関しては一言も語っていません。なぜなら慰安婦問題を含む日韓の間の請求権については、日本政府は、1965年の日韓基本条約によって全て解決したと言う立場をずっと維持しているからです。

 

 

 

全文

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。