ホワイト国家除外の件に関する日本の名分の弱点

2019年 G20 大阪サーミットで「自由」で公平な貿易」を出張した議長国が、たかが3日で態度を変え、韓国をホワイト国家リストから排除すると公表しました。それもアメリカの仲裁も、予想される経済的損失をも無視してまで！

日本語版ウィキペディアは、この状況をしっかり認識しています。2019年8月25日時点で、この事件に関わっている日本語版ウィキペディアのタイトルは、「日韓経済戦争(2019年)」です。一方、まだボケている韓国語版のウィキペディアタイトルは「2019年韓日貿易紛争」のままです。

貿易戦争です。しかし、戦争には名分が必要です。今回米中貿易戦争の名分は、中国が自国の企業を操って、スパイ行為をやっていた事でした。なぜわざわざわと、そんな名分を付けるかと言うと、名分のない戦争は国ではなく、ただのヤクザみたいな行為だからです。

 

名分無き戦争は、国際社会の秩序を脅かす行為です。今すぐは利益があるかの様に見えますが、長期的には大きな損害になるからです。そして予想通り、多くの外国メディアだけではなく、日本国内の企業たちやメディアからも、今回の措置が実利的に日本に有利でも無く、名分的にも問題が多いと指摘しています。 

 じゃ、その問題ありだと言われる名分について、少し話したいと思います。

INDEX

1. ホワイト国排除に関する日本の名分
2. 韓国に関する輸出管理の不適切な事案とは？

3. 結論

 

 

 

 

 

1. ホワイト国排除に関する日本の名分

 

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて 
2019年7月1日

対外経済 経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 
本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。 

2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え 
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。 

担当 
貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松 
担当者： 山下、谷澤 
電話： 03-3501-1511(内線 3241～5) 
03-3501-0538（直通） 
03-3501-5896（FAX）

上記は、日本経済産業省のホームページに記載された、今回の韓国をホワイト国家から外すという公表の全文です。今、日本経済産業省が主張していることは、大きな２つですね。

①大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている
②大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した

1番主張を一言で言うと、韓国という国が信用できないという事です。しかし、国としての韓国を信用しない事と、その国の輸出管理に何の関りがあるんでしょうか？輸出管理において韓国側が非協力的であったり、韓国の輸出管理に足りない部分があって、それを指摘するのなら理解できます。

しかし、只管関係が悪くなったからって、輸出管理が困難になりました、って事は常識的にあり得ない話です。事実を言うと、関係が悪くなったので、これからの輸出管理が困難になるかもしれないと言うべきです。但し、この場合は主張としての力が弱くなる為、日本経済産業省はわざわざ強気で困難になっていると主張しているのでしょう。

その次が2番の主張ですが、これこそ、問題ありありの名分なんです。

 

 

 

 

2. 韓国に関する輸出管理の不適切な事案とは？

 

今回の事件に関する日本政府の公式発表では、これは徴用判決に関する報復措置ではなく、国家安保の為に輸出管理をしている事に過ぎないと語っています？日本政府を信じてみましょう！一体なにがあったら、韓国をホワイト国家リストから除外するほと、不適切だったのでしょうか？

7月7日、日本の富士TVからの、与党と野党の党代表討論会で出てきた話です。この日安倍総理は、”韓国が北朝鮮に対して貿易管理を徹底していると主張しているが、徴用問題に関する国際的な約束も守らないのに、貿易管理もちゃんと守っていないと考えることが当たり前ではないか”と主張しました。

しかし具体的に韓国の過ちが何だったのか、それが本当に北朝鮮と関係があるのかという質問に関しては、回答しませんでした。実際、安倍総理だけではなく、日本のどの政治家も、一体どこが北朝鮮と関係があるのかを明かしている人はいませんでした。だから、代わりに調査してみました。

日本経済産業省のホームページには、第三国を経由して北朝鮮に、輸出した事案に関し、行政処分を実施した結果を掲示しています。検索の結果、2013年から合計5件の行政処分がありますが、その内容はそれぞれ以下の通りです。

 

日本経済産業省の北朝鮮への不法輸出行政処分事例

これをみると、ここで唯一経由地が書かれていない5番項目がありますが、これが韓国経由なんでしょうか？なんか行政処分者の名前が韓国人っぽいですね！この事件に関し、もう少し詳しく掘り上げて行きましょう！

8月17日、朝日新聞の報道にと、韓国ニューデイリーの記事によると、東京都江戸川区所在の貿易会社 "芙双エレクトロニック＆マシナリー株式会社"の元社長の A氏(41, 男)が、上記の処分対象者である事が分かります。彼は、彼が過去社長役をした貿易会社を通じて、北朝鮮へ品物を不法輸出したそうです。 

どこが経由地なのかが重要ですが、記事によると、彼は2017年1月 大阪南港を出港し、香港と中国大連を経由する貨物船に、家具、洗濯機、ガスコンロ、シャンプー、アラーム時計など、総6.6トン分量の商品(輸出申告価格 約7300万円)? を積ませ、不法輸出したそうです。

名前をみると、この前職社長さんは韓国人っぽいですが、記事によると日本人だそうです。在日の可能性はありますが、とにかく不法輸出の経由地としては、韓国は直接的な関わりはないという結論が出ます。

 

 

 

 

3. 結論

 

調べた結果、「②大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案」と言うのは、いくら探してます見当たりません。勿論在日韓国人や韓国国籍人が、中国や香港、シンガポールを、経由して北朝鮮に不法輸出をしら行政処分を受けたケースはありましたが、韓国がホワイト国家リストに載っているから発生した、北朝鮮への不法輸出は、2019年8月25日現在時点で発生した事がありません。日本政府は真っ赤な嘘をついているのです。

これで、少しは明確になります。韓国をホワイト国家リストから外す決定に関し、何故安倍総理だけではなく、どの政治家もはっきりした根拠事例を挙げられなかった理由が。なぜなら、「②大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案」とは、そもそも存在していなかったからです。 

 

事実上、韓国をホワイト国家リストから外すという事は、日本の立場で韓国の輸出管理が信用できないので、排除しますという意味です。韓国に先端機器を輸出したのに、それが北朝鮮に再輸出されたらどう責任をとるか、が日本政府の主張です。でも調べた結果、日本から韓国に輸出し、その後、北朝鮮に再輸出されたけーすは、現段階で確認されておりません。 

寧ろ日本の輸出管理が足りなくて、どんどん北朝鮮に品物が不法輸出されているのが現状です。もし、本当に日本政府が北朝鮮に先端機器を不法輸出される事を防止したかったら、関係もない韓国をホワイト国家から除外するのでは無く、他の国々に日本をホワイト国家リストから外すように丁寧にお願いする事が、正常的な自己方法ではないでしょうか？ 

それか、徴用判決への報復ではなく、国家安保の為に輸出管理をする事ですよという嘘を辞めるかです。どちらにしても今回の件に関して、日本は本当に名分もない戦争を仕掛けているのです

 

 

参考リンク

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

https://www.asahi.com/articles/ASL1J7DCDL1JPTIL022.html 
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/08/19/2019081900115.html

https://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160826003/20160826003.html

https://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160715004/20160715004.html

https://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160715005/20160715005.html

https://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161014005/20161014005.html

https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190208002/20190208002.html